株式会社エイアンドピープルは、総務省主催の令和2年度「テレワーク先駆者百選」に選ばれました。

■テレワーク導入の経緯

当社初のテレワーク実施は2019年春。新規事業立ち上げ直後に出産を控えていた社員が、希望通り産前まで仕事を続けられるよう、母体の安全を鑑み初の在宅勤務のテストモデルを開始しました。その後、在宅勤務の拡大はありませんでしたが、2020年2月より新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入の検討を進め、3ヶ月の準備期間をおいて、全社員を対象に在宅勤務を導入。生産性に影響が出ないように、十分に検証を重ね、ツールの導入、IT環境を充実させました。6月に本社をシェアオフィスへ移転。全員の出社日を週に数日決め、それ以外の日は各自の業務内容、状況に合わせ自由出社としています。

■当社のテレワークの現状

・新型コロナウイルス下という状況もあり、対クライアントを中心にウェブミーティングを実施する一方、非言語的なコミュニケーションが求められるミーティングや個人面談等は出社時に集約。対面および非対面を使い分け、コロナ下での社員のストレス解消にも注力しています。

・クライアント先での打ち合わせ後はオフィスに出社して業務を再開するも、帰宅して在宅勤務に切り替えるも、合理性を優先し、社員の判断に任せ、アウトプットを重視したマネジメントを行っています。

・情報漏洩、情報セキュリティ対策と、社員のセキュリティに関する倫理教育には余念を許さず、セキュリティ対策には万全を期しています。

・テレワークで最も見落としがちな落とし穴が社員間の「コミュニケーション」であり、それを見逃すと大きなリスクへと繋がるため、円滑なコミュニケーション対策とその徹底に一番苦慮しました。その甲斐あって、オンライン越しでの業務であっても、あたかもオフィスで隣で机を並べているかのような、親和感があり、ブレイクタイムのスモールトークの時間もあえてスケジューリングに設定し、テレワークでは「必要なことしか話さない」ともなりがちな、心をつなぐコミュニケーションも意識的に心掛けています。また、仕事へ没頭しすぎて残業も増えてしまいがちですが、16時にはチームごとに残業申請。残務と退勤予定時刻を報告し合うことで、長時間労働予防をはかっています。チャットツールは『slack』を使用。メールよりもカジュアルなコミュニケーションが社員同士の距離感を縮めてくれています。

■テレワーク導入の効果、社員の声

「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、小学校入学まもなく休校となってしまった子供達の精神状態が不安定になったが、在宅勤務のおかげで時間的・精神的に自分自身も余裕が持て、子供達にしっかりと寄りそうことができた。会社の素早い決断に感謝している。」（小学一年生の双子を持つ社員）

「症状の悪化時にはラッシュ時間を避けたり、止む無く有給を使用するなどしていたが、通勤による身体への負担が減り仕事に集中できるようになった。」（持病の腰痛を抱える社員）

当社は経営層含め正社員全員が女性であり、在宅勤務導入前から女性が仕事と家庭を両立できる環境を改善してきました(例：ノー残業デー導入(2015年)、就業時間30分短縮(2017年) )。この度の全社在宅勤務化は、結婚、出産、介護等ライフステージの変化による影響を特に受けやすい女性が、自己の能力を活かして社会に参加し、活躍し続けることを目指しており、人としての幸福の追求と充実した人生を社員全員で追求しています。

元々、東日本大震災の際に、2週間社員を自宅待機させ、経営陣だけが出勤して緊急対応した経験から、自然災害の多い日本では、テレワークを導入することがお客様への安定的なサービスの供給に欠かせないと考えていました。そのため、コロナで、迷わずそれまで構想していたテレワークの導入に向けて動けたのが功を奏して、切り替えにはスムーズに対応できたのと、社員の順応性も相まって、現在ではほぼ100％に近い実施率を保てるようになりました。

～「テレワーク先駆者百選」とは～

総務省が、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として平成27年度から公表しているものです。

▼総務省報道発表（令和2年10月30日）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html