CII、ESGと人的資源に関する開示を求める

▼ 人的資源管理が企業の業績に強く関連
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全米機関投資家協議会 (CII) は、米上院銀行委員会に対して
公開レターを送り、人的資源の管理とESGに関する報告を
向上させる必要性を呼びかけました。その中で、機関投資家と
個人投資家の両方が、人的資源管理に対するアプローチについて、
明瞭で比較可能な情報を強く求めているとしています。業績と
優れた人的資源管理が強く関連しているという調査結果が数多く
発表されており、人的資源は企業にとって重要なバリュードライバーと
なっています。しかし、重要な指標がデータ化されにくいため、
人的資源に関する情報開示はこれまで進んできませんでした。
これに対し、量的また質的の両方の要素に関して情報を開示していく
時代になったと公開レターでは述べられています。


▼ 定型からの脱出が求められるESGリスク開示
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ESGリスクの開示についても、それぞれのリスクが実際に企業に
対してどのような影響を与えるのかについて考察した開示が
行われておらず、定型的な開示に留まっていると指摘されています。
そのため、投資家は実際にリスクが現実になる可能性やリスクの規模を
理解できないとしています。ESGに関する明瞭で比較可能な情報は、
投資家と米国市場に役立つと考えられています。企業報告に関する
対話(CRD) など、プライベートセクターが行っているESG開示に
関する規格の統合性を高めることの重要性も指摘されています。


▼ 今後に向けた動き
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CRDは、企業の報告フレームワーク、規格、そのほかの要件などの
間における一貫性や統一性、比較可能性を促進することを
目的として、国際統合報告委員会(IIRC) が立ち上げました。
CDP、気候変動開示基準委員会(CDSB)、財務会計基準審議会(FASB)、
グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)、
国際会計基準審議会、国際標準化機構およびサステナビリティ
会計審議会(SASB)がメンバーとして参加しています。
昨年の11月には、異なるフレームワークの連携を促進するための
2年プロジェクトが立ち上げられました。

CIIは、重大なESGリスクについては通常の開示レビューに
含めるように企業に働きかけることをSECに求めています。
ただし、ESG関連の報告要件の義務化は当面実現しそうにありません。

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◆ 参考・出典
『CII targets better ESG and human capital disclosure』
IR Magazine 2019年4月19日
https://www.irmagazine.com/esg/cii-targets-better-
esg-and-human-capital-disclosure

個人投資家もESGに注目

▼ガバナンスや環境よりも社会的要素を重視
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近年、機関投資家の投資決定にESG要素が与える影響が大きく
なっていることに注目が集まっていますが、個人投資家もESGを
重視していることがAllianz Life Insurance Companyが
行った調査で報告されています。

調査では、投資判断を行う際に重視する要素について、
回答者が評価を行いました。その結果、個人投資家はガバナンスや
環境よりも社会的要素を重視する傾向があることが分かりました。
結果の一部を紹介します。

もっとも重視されたのが、社会(ESGのS)に関連する要素
・企業のサービスや製品が消費者の健康や幸福に与える影響(84%)
・職場の安全や従業員の労働環境(84%)

次に重視されたのが、ガバナンス(ESGのG)に関連する要素
・事業慣習と財務に関する透明性(81%)
・従業員の給料(80%)

環境(ESGのE)でもっとも高く評価された要素2点
・水保全や生物保全などの資源保全(76%)
・気候変動への影響に対して、企業が排出しているカーボンフット
プリント(69%)

▼課題はESG関連の情報開示
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ESG関連の投資において特に大きな課題となっているのが
次の3点となります。
・開示の対象となり得るデータ量が多すぎる
・数値化できない要素
・共通規格の欠如

▼投資「する」ことを後押しする
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個人投資家は、ESGプラクティスを「投資する」ための基準として
見ており、「投資しない」ための基準として見るケースは僅かです。
・投資を後押しする要素は11点:カーボンフットプリント、
チャリティ貢献、貧困撲滅への取り組み、従業員への給与など
・投資をさまたげる要素は2点:動物実験、政治献金

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◆参考・出典一覧
IR Magazine
『Retail investors eye ESG factors, survey finds』
https://www.irmagazine.com/shareholder-targeting-id/retail-investors-eye-esg-factors-survey-finds

ESG投資を行う機関投資家、過半数越えへ

BNP Paribas Securities Services社が、
347社の機関投資家(178社の資産運用会社と169社の
アセットオーナー)を対象とした調査を行ったところ、
ESG投資が増加していることが判明しました。

資産運用会社やアセットオーナーの過半数が、
国連の持続可能な開発目標に沿った投資を行うようになってきています。
投資額の25%以上でESG投資を行う機関投資家の割合は
次のように変化しました。

・今年:資産運用会社75%、アセットオーナー62%
・昨年:資産運用会社48%、アセットオーナー53%
・2021年までに、25%を超える資産をESG投資に割り当てると
回答した企業:90%
・今後5年において、ESGポートフォリオの投資成果が向上すると
考える回答者:60%

ESG要素を投資プロセスに組み込むにあたっての課題については
次のような回答がありました。

・ESGデータ
・ESGを統合するためのコスト 
・高度な分析スキルの欠如
・ESG投資であることを新しく表明することにまつわるリスク
・テクノロジー関連のコスト

専門家によると、投資家はESG投資をより重視するようになっており、
社会的意義と投資成績の両方を追及したいと考えています。

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◆参考・出典一覧
IR Magazine
『Asset managers align investments with UN Sustainable Development Goals』
https://www.irmagazine.com/esg/asset-managers-align-investments-un-sustainable-development-goals