EY（アーンスト・アンド・ヤング）社が
CEO Imperative Study 2019を行い、CEO、大手機関投資家、
独立取締役を対象に調査を実施しました。
その結果の一部を紹介します。
-機関投資家の60%が、長期的な事業の成長に向けた企業の投資を評価。
短期的な業績に悪影響があったとしてもサポートすると回答
-グローバル企業CEOの67％が、国際社会が直面している
政治的に敏感な課題に関して、自社の考え方を公表すると回答
-57％のCEO、63％の取締役、54％の投資家は、
大企業CEOが国際的な課題に関して積極的に関わっていく方が
好ましいと回答
-57％のCEO、49％の取締役、42％の投資家が、
国際的な課題への取り組みはリスクよりもチャンスであると
考えていると回答
-過去2年間に、国際的な課題に対するCEOの考え方や
アクションを投資決定の際に頻繁に考慮した投資家は55％。
また、83％の投資家が国際的な課題に対する企業の考え方や
アクションは今後5年間ますます重要な要素になると回答
-国および企業のサイバー・セキュリティ、
技術の進化による失業、収入の不平等の3点が企業の成長や
グローバル経済に対する最大の脅威のトップ３
-58％の取締役、54％の機関投資家、51％のCEOが、
世界が直面している課題を解決するために企業が行動する必要が
あると強く感じていると回答
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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年7月22日
『Investors support investment that improves long-term business prospects』
https://www.irmagazine.com/buy-side/investors-support-investment-improves-long-term-business-prospects