東証プライム上場企業の英文開示義務化、
いよいよ2025年4月から開始

2025年4月から東京証券取引所のプライム市場上場企業に対する英文開示の義務化が始まります。
義務化に合わせ、今まで行っていなかった英文開示を始める企業も多く、現在弊社にもお問い合わせを数多くいただいております。

義務化に伴い、まずは開示する体制を整えることが重要ですが、単に義務を果たすだけでなく、この機会を活用して明確な目的を持って情報開示を行うことが重要です。

英文開示義務化をビジネスチャンスに

東証が英文開示義務化を決定した主な理由は、日本市場の国際競争力を高めるためです。
英文で開示することにより、

  • 海外投資家が日本企業を理解し、投資判断を行いやすくなる。
  • 日本語と英語の同時開示により、国内外の情報格差を減少させ、公平性を高める。
  • 透明性の高い開示は、優れたコーポレートガバナンスの証となり、信頼性向上につながる。

といったメリットが生まれ、日本企業は新たな海外投資家の獲得や、国際競争力を高めることができます。

質の高い英文開示実現のための翻訳会社選定のコツ

今回の英文開示義務化は、多くの企業にとって課題となる一方で、適切に対応することでビジネスチャンスにもなり得ます。質の高い英文開示を実現するためには、適切な翻訳会社の選択が重要です。以下に、翻訳会社を選ぶ際のコツをご紹介します。

金融・IR分野の専門知識
IR翻訳は単なる言語能力だけでなく、金融の専門知識が不可欠です。IRに関連した分野の専門知識を持つ翻訳者がいることを確認しましょう。

IR翻訳の実績
過去のIR翻訳の実績や経験値を確認することが重要です。特に、英文開示に関する豊富な経験を持つ会社を選びましょう。

品質管理体制
どのような体制で翻訳が行われているか必ず確認しましょう。特に、費用が安いと非ネイティブによる翻訳や、機械翻訳での対応の可能性があります。欧米ネイティブによる翻訳か、チェッカーによる校閲体制も含まれているか確認することが重要です。

明確なコミュニケーション
意外と見落としがちですが、重要なのが、窓口の担当者との円滑なコミュニケーションです。見積から納品まで、各プロセスでしっかりとしたコミュニケーションを図れる会社を選びましょう。要件を明確化し、進捗共有が円滑に行えることでストレスなくスムーズな英語化を進められます。

効率的な進行管理
事前に明確なスケジュール作成を行い、締め切りを厳守し、効率的なプロジェクト管理ができる会社を選ぶことで、スムーズな英文開示が可能になります。

高品質な英文IR資料は海外投資家からの評価向上につながり、企業価値の向上に寄与します。また、グローバル市場での競争力の強化にもつながるため、長期的な視点で翻訳パートナーを選ぶことが重要です。
まずはお気軽にご相談ください。

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日本語の原文が翻訳の質を左右する?!

より高品質な翻訳を実現するための注意点

2025年4月からの東証プライム市場上場企業に対する英文開示義務化に伴い、企業にとって日本語文書の英語翻訳はますます重要になっています。実は、翻訳を依頼するにあたり、日本語文書自体にひと工夫することで、より高品質な英訳を実現することができます。

今回は、翻訳会社に依頼する日本語文書を作成するにあたり、質の高い翻訳につながるポイントをご紹介します。

1. 読みやすい日本語

一般的な日本人にとって読みやすい日本語は、翻訳者にとっても翻訳しやすい日本語です。読みやすい原文は、翻訳者が原文の解釈に費やす時間を短縮し、読者を意識した質の高い翻訳を生み出すために時間をかけることができます。

  • 短い文を使う: 長い文は読みづらいため、適度に短く区切ることをお勧めします。
  • 専門用語は避けるか定義する: 専門用語や難しい表現は避け、誰にでもわかる表現とすることをお勧めします。専門用語が必要な場合は、定義を掲載するとよいでしょう。
  • 繰り返しを避ける:繰り返しが多い日本語は、読みにくいだけでなく、翻訳を依頼する際のコストがかさんでしまいます。何を伝えたいかを明確にした、繰り返しのない文書は、読みやすさの向上とコスト削減の両方につながります。

2. 文化的配慮をした表現

翻訳者は、翻訳後の表現がその文化圏にとって適切かを常に判断しています。必要に応じて意訳を行いますが、よりスムーズな翻訳プロセスのためには、次のことに注意してください。

  • 日本独自の表現や慣用句を避ける:翻訳対象となる言語圏の文化や習慣に馴染みのない日本独自の表現や慣用句を避けることで、翻訳がスムーズに進み、誤解が生まれない表現につながります。
  • 文化的に中立な表現を使用する:翻訳対象となる言語圏の文化や価値観を尊重し、文化的に不適切とされる表現は避けましょう。

3. コミュニケーションとコラボレーション

  • 背景情報を提供する:翻訳会社に対して、資料の内容や作成目的、ターゲットとなる海外読者などの背景情報を提供することで、より希望に沿った翻訳が実現します。
  • フォーマットに適した表現:プレゼンテーション用のパワーポイントに余白がなく、読めないほど大量の文章や図表などを詰め込んでいませんか?そのようなパワーポイントを作成すると、英文になった時に、フォーマットに合わない文書になってしまいます。フォーマットに問題がないか、翻訳会社に相談してみるとよいでしょう。
  • 指定の訳語を掲載した用語リストを提供する:指定の訳語がある場合は、翻訳会社に用語リストを提供することで、訳文を確認する際の手間が省け、翻訳プロセスがスムーズになります。
  • どこまで原文に忠実な訳が良いのかを考える:原文に忠実に訳することにこだわりすぎると、翻訳言語圏の読者の誤解を招いたり、不快感を与えたりする可能性があります。読者が受ける印象を同じにしたいのか、単語と単語の意味を同じにしたいのかは、同じ翻訳でも全く違うプロセスになります。

まとめ

これらのポイントを参考に、日本語文書や翻訳依頼を工夫してみてください。より高品質な英訳を実現し、グローバルな情報発信を成功させるお力になれれば幸いです。

英文開示、何から取り組むべき ?

東京証券取引所は、「プライム市場」の上場企業には、2025年3月の上場維持基準に関する経過措置の終了にあわせて、更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促していく観点からその基盤となる情報の英文開示を義務化する方針(さらに日本語と英語の同時開示義務化についても検討中) を公表しています
今後ますます企業の英文開示は求められていくこととなりますが、今回は海外投資家が求める情報についてご紹介いたします。

プライム市場での英文開示実施率

実施率全範囲英文開示抜粋、一部英文開示
決算短信89.3%45%44.3%
招集通知(通知本文、参考書類)87.6%54%33.6%
決算説明会資料67.3%58.7%8.6%
適時開示資料47.6%25%22.6%
有価証券報告書21.2%6.4%6.5%

出典:プライム市場 英文開示義務化に 向けた実態調査集計レポート (2023年8月末時点)/株式会社東京証券取引所 上場部
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/nlsgeu000005qpys-att/jr4eth00000040cg.pdf

海外投資家が求める情報とは

前述にてお伝えした2025年3月を目途とした英文開示義務化では、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、適時開示を優先的に義務化していくことが検討されています。 これらの情報は、海外投資家からのニーズが特に高いためです。
適時開示はマーケットを動かす重要な情報を含み、英文開示はもちろん最もタイムリーな開示が求められています。
有価証券報告書は情報量が多く英文開示のハードルが高い資料ですが、銘柄を広く調査する目的、またForm 10-K(米国証券取引委員会(SEC)に提出される年次報告書、米国版有価証券報告書とも言える。)に慣れ親しんでおりそれに相当する本資料をよく目に通すという声もあります。MD&Aなど経営者視点による分析、検討内容がある有価証券報告書は海外投資家にとって有用な情報です。
プライム市場での開示率が低い傾向の適時開示、有価証券報告書については上記の通り、開示することで多くの海外投資家を引き付けることができるでしょう。

また、有価証券報告書については2023年3月期決算企業から企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正によりサステナビリティ情報、女性活躍推進法に基づく女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に関する開示が求められることになりました
決算短信、決算説明会資料では語られない重要な情報として、有価証券報告書の中でもこれらの項目から英文開示を始めていくことなど開示義務化に向け、様々な側面から検討してみてはいかがでしょうか。