2024年米国トランスペアレンシー・アワード
各分野で優れた「情報の透明性」を実現した企業が明らかに

企業とステークホルダー間におけるクリアで簡潔なコミュニケーションは、今日のビジネス環境において信頼と成功を築く鍵であると考えられています。しかし、コンセプトは理解できても、優れた透明性を実現している企業はどこにあるのかを知るチャンスはあまりないのではないでしょうか。

企業の透明性の実現をサポートする大手コミュニケーション会社Labrador社は、毎年トランスペアレンシー・アワードを実施し、優れた透明性を体現している米国企業を表彰しています。

透明性を実現するのは正確性やアクセシビリティ

同社では、S&P500の上位250社を評価しています。このプロセスでは、下記の5つの主要分野に焦点を当て234点以上の客観的基準が用いられます。

  • アクセシビリティ:ステークホルダーが必要な情報を容易に見つけることができるか。
  • 正確性:情報は正確で完全か。
  • 比較可能性:異なる企業間で情報を比較できるか。
  • 入手可能性:情報は容易に入手可能か。
  • 明確性:情報は理解しやすいか。

透明性が重要な理由

透明性は、投資家やステークホルダーとの信頼関係を構築する上で極めて重要です。明確なコミュニケーションを行う企業には、以下のようなメリットがあります。

  • 投資家の関心を高める
  • パートナーシップを強化する
  • 株主投票における良い結果につながる

インテル社、ダウ社などが最優秀賞

2024年は、さまざまなカテゴリーで優秀賞を受賞し総合的な透明性で群を抜いたインテル社、ダウ社、マスターカード社などが最優秀賞を受賞しました。情報を包括的に明確な方法で一貫して提供し、投資家やステークホルダーにミッション、ビジョン、戦略をわかりやすいように伝えている点が評価されました。

プレインランゲージなど各分野で評価された企業

最も効果的にプレインランゲージを使った企業:ロックウェル・オートメーション社
招集通知でのプレインランゲージの使用が評価されました。

最優秀招集通知: ロッキード・マーチン社
サマリー、詳細、ビジュアルのバランスが取れた見やすい招集通知を作成しています。

最優秀 ESG 報告書: エコラボ社
目標のサマリーを包括的に記載し、進捗状況の報告、そしてミッションとの明確な整合性を印象づけました。

最も透明性を改善させた企業:フォード・モーター・カンパニー社
特に招集通知と ESG 報告書において大きく前進しました。

さまざまな業界の受賞企業一覧は、トランスペアレンシー・アワードのウェブサイト (TransparencyAwards.com) でご覧いただけます。

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進化するマテリアリティ

グローバル企業が導入するESG時代の新トレンド

企業の情報開示において、マテリアリティが重要であることは広く知られています。近年、ESG時代に合わせてマテリアリティが進化した、ダブル・マテリアリティという考え方が注目を集めています。

ダブル・マテリアリティとは、企業の財務的価値と気候変動など環境への影響、人的資本や社会的問題など、企業と世界全体、両方にとっての重大事項を開示することを促す考え方です。これは、企業が世界に与える影響は金銭的な影響にとどまらないというESG時代の認識に基づいています。

ユニリーバネスレウォルマートマイクロソフトなどの巨大企業が、ダブル・マテリアリティを統合報告書やCSR報告書に盛り込んでいます。

財務と社会・環境インパクトの2つの要素を分析

ダブル・マテリアリティは、2019年に欧州委員会が「非財務報告に関するガイドライン」で提案したコンセプトです。財務と社会・環境インパクトの2つの観点からマテリアリティを判断することを促すものです。GRI (Global Reporting Initiative)では両方の観点を含めることで初めてマテリアリティとしての意義を持つとしています。

ダブル・マテリアリティの2つの観点とは次のようになります。

  • 財務マテリアリティ:投資家に利益を与えるという側面での経済価値創造に関する情報です。企業の発展、業績、地位を理解するため、企業価値に影響を与えるという広い意味もあります。
  • インパクト・マテリアリティ(社会・環境的マテリアリティ):投資家、従業員、顧客、サプライヤ、地域社会など複数のステークホルダーに与える経済、環境、人間、社会的な影響などの観点です。

たとえば、ネスレでは、人間や環境と事業の両方へインパクトを与えるマテリアリティとして、原料サプライチェーンによる環境・社会的なインパクトを上げています。

ダブル・マテリアリティをはじめ、企業開示は急激に高度化していますが、これまで以上に開示に至るまでの検討を重ね、その内容がわかりやすく開示されることが非常に重要です。