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東証プライム上場企業の英文開示義務化、
いよいよ2025年4月から開始

2025年4月から東京証券取引所のプライム市場上場企業に対する英文開示の義務化が始まります。
義務化に合わせ、今まで行っていなかった英文開示を始める企業も多く、現在弊社にもお問い合わせを数多くいただいております。

義務化に伴い、まずは開示する体制を整えることが重要ですが、単に義務を果たすだけでなく、この機会を活用して明確な目的を持って情報開示を行うことが重要です。

英文開示義務化をビジネスチャンスに

東証が英文開示義務化を決定した主な理由は、日本市場の国際競争力を高めるためです。
英文で開示することにより、

  • 海外投資家が日本企業を理解し、投資判断を行いやすくなる。
  • 日本語と英語の同時開示により、国内外の情報格差を減少させ、公平性を高める。
  • 透明性の高い開示は、優れたコーポレートガバナンスの証となり、信頼性向上につながる。

といったメリットが生まれ、日本企業は新たな海外投資家の獲得や、国際競争力を高めることができます。

質の高い英文開示実現のための翻訳会社選定のコツ

今回の英文開示義務化は、多くの企業にとって課題となる一方で、適切に対応することでビジネスチャンスにもなり得ます。質の高い英文開示を実現するためには、適切な翻訳会社の選択が重要です。以下に、翻訳会社を選ぶ際のコツをご紹介します。

金融・IR分野の専門知識
IR翻訳は単なる言語能力だけでなく、金融の専門知識が不可欠です。IRに関連した分野の専門知識を持つ翻訳者がいることを確認しましょう。

IR翻訳の実績
過去のIR翻訳の実績や経験値を確認することが重要です。特に、英文開示に関する豊富な経験を持つ会社を選びましょう。

品質管理体制
どのような体制で翻訳が行われているか必ず確認しましょう。特に、費用が安いと非ネイティブによる翻訳や、機械翻訳での対応の可能性があります。欧米ネイティブによる翻訳か、チェッカーによる校閲体制も含まれているか確認することが重要です。

明確なコミュニケーション
意外と見落としがちですが、重要なのが、窓口の担当者との円滑なコミュニケーションです。見積から納品まで、各プロセスでしっかりとしたコミュニケーションを図れる会社を選びましょう。要件を明確化し、進捗共有が円滑に行えることでストレスなくスムーズな英語化を進められます。

効率的な進行管理
事前に明確なスケジュール作成を行い、締め切りを厳守し、効率的なプロジェクト管理ができる会社を選ぶことで、スムーズな英文開示が可能になります。

高品質な英文IR資料は海外投資家からの評価向上につながり、企業価値の向上に寄与します。また、グローバル市場での競争力の強化にもつながるため、長期的な視点で翻訳パートナーを選ぶことが重要です。
まずはお気軽にご相談ください。

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2024年、一歩先を行くIRコミュニケーション

基本に立ち返りつつ、テクノロジーを活用

競争が激しく情報過多の現代において、投資家の関心を引きつけ、信頼を築くのは容易ではありません。あふれるノイズの中でも自社のメッセージを届けるためには、基本に立ち返りながらも、最新のトレンドを意識する必要があります。2024年に、一歩先を行く投資家向けコミュニケーション戦略を構築するためのポイントをご紹介します。

明瞭で簡潔なメッセージ

投資家は情報を理解するのに時間がかかることを嫌います。簡潔でインパクトがあるメッージを意識しましょう。バリュー・プロポジション、成長ドライバー、強みなどをわかりやすく表現します。

マルチチャネルでの情報発信

多様化が進む現在、投資家や消費者が使うプラットフォームも多様になっています。情報ハブとしてのウェブサイト、また、動画、ソーシャルメディア、既存のメディアなど、複数のチャネルでそれぞれのチャネルの特徴を活用したコミュニケーションが求められています。

一貫性と透明性

情報の一貫性と透明性は、投資家との信頼を築く上で必要不可欠です。目標やパフォーマンスのベンチマークを明確にし、定期的に進捗状況を報告することが重要です。

また、チャネルやオーディエンスによって情報発信のトーンを調整するなかで、複数のチャネル間において情報のゆらぎがないようにすることも忘れないでください。

テクノロジーの活用

AIを活用したパーソナライゼーションが注目されています。過去のデータ分析を通して、投資家が何に関心を持っているかを把握し、それに応じてコミュニケーションを調整することができます。

例えば、おすすめのコンテンツを配信したり、投資家の質問に自動的に回答したりと、投資家一人ひとりに合わせたコミュニケーションが実現します。

また、投資家からの基本的な問い合わせに自動的に対応できるため、より複雑なやりとりにリソースを割くことができ、投資家とのより深い関係構築に注力することができます。

パーソナル・タッチ

デジタルツールは有用ですが、人間関係の構築も大きなカギとなります。直接顔をあわせるミーティング、カンファレンス、ロードショーは、直接対話を促進し、自社のストーリーを共有しながらも投資家のニーズを理解する上で、依然として貴重です。

これらの要素を組み合わせ、さらに情報過多になることが予想される2024年においても投資家との信頼関係を築き、メッセージが伝わるIRコミュニケーションを実現していきましょう。

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悪いニュースを伝える

投資家に悪いニュースを伝えることは、インベスターリレーションズの大切な役割のひとつです。丁寧な計画を立てることが求められるプロセスの全体像を紹介します。

出来事の全体像を把握する

株価に悪影響がある出来事が起きた場合、あるいは起きる可能性がでた場合、まずその全体像を把握します。財務的な影響、出来事の時系列、会社が講じている対処策、また出来事が実際に起きた場合の株価への影響など、必要な関連情報を収集します。

自社のストーリーを伝えるためのコミュニケーションプラン

ニュースリリースの作成、発表タイミングや発表手段の選択、誰がニュースを伝えるか、オンラインカンファレンスの実施タイミングなど、投資家にニュースを伝える方法を慎重に決めます。台本の用意や、投資家からの質問を予測することも必要です。

ニュースの伝達方法は、プレスリリース、電話会議、主要投資家との個別ミーティングなどから検討します。また、報道機関などには、そのまま配信できるように自社で用意した原稿を送信し、自社視点でニュースが発信される可能性を高めます。

ニュース発表のタイミング

タイミングは非常に繊細な問題です。株主がニュースに大きく反応して、株価に大きな影響がでることが予測される場合もあります。このような場合、ショート売りによる株価下落の増幅を避けるために、市場がオープンする数時間前に株主にニュースを伝えるケースが多くなっています。グローバル企業においては、その出来事が起こった国と、上場市場がある国が異なり、時差がある場合があります。その場合、さらなる注意が必要です。また、大規模な契約の打ち切りなど、ある程度予測できる出来事の場合は、その出来事が起きる日を調整可能か検討します。

投資家へのニュース伝達

投資家にニュースを伝える際には、率直かつ正直であることが重要です。ごまかしたり、重要な情報を隠したりすることは避けながらも、この悪いニュースがどのように将来のチャンスにつながるのかを伝えることも求められます。

ニュースを伝える際は、専門用語や専門的な表現は避け、簡潔に伝えます。これには、プレインランゲージが活躍します。また、投資家の懸念を認め、質疑応答の場を用意することも大切です。

投資家がネガティブだと判断するニュースを伝える際にも慌てず対応できるよう、普段からプレインランゲージを使った分かりやすいコミュニケーションをぜひ意識してみてください。