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取締役会の多様性が投資家からの信頼につながる理由

ステークホルダーの多様性を反映した取締役会

取締役会の多様性は、企業の評判や投資家の信頼に大きな影響を与えると言われています。今回は基本に立ち戻り、取締役の多様性が企業にとってどのように有益なのかを振り返っていきます。

企業に求められているのは、ステークホルダーの多様性を反映した取締役会です。例えば、女性の顧客が多い企業では、女性の役員が多い方がステークホルダーからの信頼が向上します。また、異なる背景、経験、視点を持つメンバーが集まることで、意思決定の質が向上し、リスク管理を強化し、より包括的な企業文化を育むことができると言われています。

多様性によって向上する5つの分野

  • 意思決定の質： 多様性があるということは、あらゆる視点の見方が存在し、多様な意見が交換されることです 。異なる背景を持つ人々が協力することで、集団思考に陥りにくくなり、当たり前を疑い、変化の激しい時代に必要な意思決定が実現します。
  • リスク管理：均一なグループでは見落としがちなリスクを特定し、軽減することにつながります。ステークホルダーの多様性を反映した取締役会は、ステークホルダーに関連する課題を予測し、対策を講じることができます。
  • 企業イメージ：投資家をはじめステークホルダーは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンにコミットする企業を重視しています。異なる視点を受け入れ、多様な労働力を重視・尊重していることを強く示します。
  • イノベーション：異なる背景を持つ人々が一緒に働くことで、新しいアイデアを生み出し、現状を変える可能性が高まります。これにより、多様な顧客のニーズに応える革新的な製品やサービスが生まれることがあります。
  • 多様な労働力の確保：多様な取締役会は、組織全体に対して「多様性が重視され、尊重されている」という強いメッセージを送ります。あらゆる背景を持つ従業員が尊重され、より多様な労働力を魅了することができます。これは労働力不足が予測されている時代にとって非常に大切です。

このように、取締役会の多様性を向上させることは、多様で競争の激しいビジネス環境での成長、そして成功のための重要な足場となります。多様性を促進するための具体的な措置を講じることや、多様性に関するトレーニングの提供、すでにステークホルダーの多様性を反映した取締役会である場合はその旨をしっかりとアピールすることが重要です。

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米国トレンド：IRイベント
大規模カンファレンスからターゲットを絞ったコミュニケーションへ

米国で行われるIRカンファレンスへの参加は、米国企業そして海外企業にとっても、投資家との重要なつながりを築く重要な場とされています。そんな中、生まれている変化が注目されています。従来の大規模カンファレンスから、より深い関係を築く小規模かつ能動的なイベントを重視する傾向です。

今日の投資家は、単なる財務データや派手なプレゼンテーションだけではなく、企業文化や価値観、経営実態も投資判断に取り入れています。大規模なカンファレンスではこのような情報は伝えにくく、またターゲットを絞ったコミュニケーションも難しくなっています。

今回は、より深い関係を築くために効果的なIR活動を行う上で注目されているアプローチを紹介します。

カンファレンスの厳選

  • すべてのIRカンファレンスに参加するのではなく、具体的な目標や投資家のニーズに基づいて参加を選択します。
  • 主要な投資家ターゲットや関心のある分野に焦点を当てます。

ノンディール・ロードショーの実施

  • 特定のトピックに焦点を絞った小規模な集まりを通じて、ターゲットを絞ったディスカッションを提供します。
  • 関連性の高いトピックでの会話を通じて、有益なつながりを築きます。

企業全体の紹介

  • 取締役会とのミーティングだけにとどまらず、本社や事業拠点の見学や投資家訪問を行います。
  • 企業文化や事業運営、ESG原則へのコミットメントを直接感じさせることで、投資家に有益な印象を与えます。

エンゲージメント戦略との組み合わせ

  • 一つのアプローチではなく、自社の投資家の嗜好や目的に合わせてさまざまなイベントを組み合わせます。
  • バーチャル・ミーティングやウェビナー、少人数のグループ・ミーティングを大規模な対面イベントと組み合わせて活用します。

メッセージとアプローチの調整

  • 同じプレゼンテーションを繰り返すのではなく、オーディエンスやイベントのテーマに沿ってメッセージやアプローチを調整します。
  • ターゲットとなる投資家をリサーチし、彼らの関心や懸念に対応します。

自社の可能性を理解する投資家との関係を築く

投資家とのつながりを量的なものではなく、質的なものとして捉え、パーソナライズした情報提供やコミュニケーションが求められています。戦略的で的を絞ったアプローチを通じて、長期的な関係を築くことが重要です。

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個人投資家が求める情報とは？

コロナが火付け役となった個人投資ブーム

コロナ渦の影響で、日本を含む全世界に投資ブームが訪れました。しかし、2023年に入り市場は一服し、一世を風靡した投資アプリ「ロビンフッド」の月間アクティブ・ユーザー数も減少しています。ブームの一過性も指摘されていますが、個人投資家の存在感は着実に増しています。

米国における個人投資家の取引規模は、2011年には全体の10％でしたが、2022年までに22％へと倍増しており、2023年前半には毎日15億ドルもの取引が行われています。特に投資アプリの普及や手数料の安さ、少額からの投資が可能な環境、コロナ渦による政府からの給付金や柔軟な労働時間の増加が、個人投資家の増加を促進しています。ブラックロックによると、2020年に初めて投資した個人投資家の割合は15％にも達しています。

ETF中心の個人投資家、戦略的なポートフォリオを構築する機関投資家

個人投資家は、ETFを好む傾向にあり、個人投資家による投資全体の半数がETF（上場投資信託）となっています。また、全ETF取引の15％が個人投資家によるものです。個人投資家は一般的に、投資期間が短い傾向にあり、リスクが低い証券を好むことが多いです。これは、個人の資産保護を重視するためであり、短期的な変動に対する感受性が高いと言えます。

一方、機関投資家はより多様な選択肢を含むポートフォリオを構築することが多い傾向にあります。比較的長期的な視点を持ち、リスクとリターンのバランスを見極めながらポートフォリオを構築することが特徴です。

シンプルな情報を求める個人投資家

個人投資家と機関投資家は、求める情報が異なります。個人投資家は深い専門知識をあまりもっておらず、詳細な数字よりも重要な情報のハイライトを求めています。そのため、企業は簡潔かつ分かりやすい情報開示を心がける必要があります。ソーシャルメディアによるイメージ戦略や、企業哲学・ミッションなどを含む企業のストーリーを明確に伝えることが重要です。

一方で、機関投資家はマーケットに対する深い洞察を持っており、より詳細な情報を求めています。例えば、経営陣の経歴や経営戦略に高い関心を持つ傾向がありますが、個人投資家は各経営陣の経営に関する考え方を知ることは多くの場合特に求めていません。

求められるプレインランゲージと見やすいハイライト

求められる情報は違いますが、事業の業績や事業内容のハイライトなど、一瞬で大まかな情報を把握できるページに注力することは重要です。個人投資家にとっては求める情報であり、機関投資家にとっては概要をつかむために役立ちます。複雑な情報もシンプルな情報も、プレインランゲージを使った読みやすい表現が、あらゆる投資家に求められています。