株主総会における株主エンゲージメントのトレンド

参加方法の多様化

コロナ渦で一気に浸透したバーチャル株主総会ですが、パンデミックも終焉を迎え、対面での株主総会も復活しました。2024年の株主総会は、対面とハイブリッド(対面とオンラインの両方で参加できる形式)が混在し、完全オンラインの会議数はわずかでした。

専門家やステークホルダーは、ハイブリッド形式での株主総会を歓迎しています。対面のみでは、参加できる人が限定されてしまい、オンラインのみでは、企業が都合の悪い質問を避けたり、議論を打ち切ったりすることが容易になってしまう可能性が懸念されているからです。

定着しつつあるハイブリッド形式

対面とオンラインの両方で参加できるハイブリッド形式は、より多くの人が簡単に参加できます。そのため、株主や投資会社に好まれています。しかし、ハイブリッド形式を実現するためには、費用、技術的な問題、また、総会のスムーズな進行や運営に影響を与える可能性など、企業側には解決するべき懸念点があります。参加、投票、質問ができるようなインタラクティブなオンライン株主総会には多くの費用がかかります。

良いところ取りの「対面 + オンライン」

オーストラリアでは、完全なハイブリットには移行せず、株主総会自体は対面で行いつつ、オンラインからライブでの質問も受け付ける形も浸透してきています。対面株主総会の利点を生かし、より多くの人が参加できる機会を提供してバランスを取ろうとする試みです。
対面で参加した株主のみが正式な参加者としてカウントされるため、技術的な問題が総会の有効性に影響を与えたり、中止や延期が必要になったりする可能性が低くなります。そのため、ある程度ハイブリッドの懸念点を払拭することができます。

インターネットでの情報提供

株主総会の招集案内は封書やメールで送付されますが、オンラインにも公開されます。また、ビデオ配信や、会議の詳細に関する最新情報やリマインダーの提供などを行うことにより、対面で株主総会に参加できない株主も情報を得ることができます。

株主総会は、年に一度の形式的な集まりから、株主と企業がコミュニケーションをとる場として変化を遂げています。株主が積極的に参加し、意見を述べることができる場とするための努力が一層求められています。

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新型コロナウイルスでバーチャルIRが定着

不透明な経済と急激なオンラインへの移行

新型コロナウイルスのパンデミックによって、経済活動の行方が不透明となり、投資家はタイムリーかつ効果的なコミュニケーションを今まで以上に強く求めました。対面コミュニケーションが制限され、企業と投資家のコミュニケーションはオンラインに移行せざるをえませんでした。

パンデミックがバーチャルIRの実験の場に

多くの米国企業はコロナ前からオンライン上での業績発表や株主総会の実施の可能性を探っていました。そこに、パンデミックが起こったため、バーチャルへの移行が加速しました。結果、オンライン化のメリットが明らかになり、またその数値化もできるようになりました。パンデミックが去った後も、バーチャルスペースは新しいノーマルとして引き続き活用され、成長していくと考えられています。

対面ロードショーの課題

というのも、従来対面で行われていたロードショーでは、CEOやCFO、IRチームのメンバーが参加するために、高額の予算と機会費用が費やされていました。そのため、予算、時間、地理的な制限があり、費用対効果を最適化するために米国の大都市のみで行われるケースが多くなっています。

同時に、米国の大都市以外や米国外の潜在的な投資家やステークホルダーを掬い上げることができないという課題がありました。また、ロードショーを対面で行わなければその莫大な予算を戦略予算として費やすことができます。

関係性を築くためにはバーチャルよりも対面

もちろん、オンラインにも限界があります。多くの企業では、業績発表や株主総会のバーチャル化に積極的です。しかし、掘り下げた会話で関係性を築くチャンスであるインベスターデー(日本でいう投資家説明会)、 カンファレンス、ノンディールロードショーは画面越しよりも対面の方が有効であると考えられています。ただ、バーチャルIRの経験値が上がれば、この傾向も変わる可能性はあります。