A&People メールマガジン

▼ 長期的な価値を生み出すエリアを理解する
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企業のトップ経営陣や取締役は、資本配分に関する様々な
意思決定をする必要があります。しかし、衝突する複数の
ゴールを掲げていることなどが原因で、資本配分を
最適化することができていない企業が多くあります。
効果的な資本配分を行うためには、高いリターンを期待できる
エリアにより多く再投資する必要があります。そのため、
自社のビジネスにおいて、どこで長期的な価値が
生み出されているのか（あるいは破壊されているのか）、
その理由についても明確に理解することが不可欠です。
適切なメトリックを活用し、自社が市場において
どの程度魅力的な存在であるのかを把握すると同時に、
戦略的なポジションを正確に理解する必要があります。

▼ 説明することで推測を避ける
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また、戦略的なコミットメントや説明責任の文化が
存在しない企業では、経営陣の意思決定は無難を
目指しまんべんなく資本を配分するという結果になりがちです。
そのため、資本配分に自信がない企業が多く、
投資家に対して詳細を説明することを避ける傾向にあります。
また、同業他社に計画が知られてしまうことを恐れて、
情報を公開することを警戒する傾向にもあります。

しかし、投資家は資本配分決定のプロセス、経営陣が
どこにどのように資本を配分するのかなどを重視しています。
詳細を開示しない場合、投資家向けのプレゼンテーションや
業績発表で質問され、リターンがしっかりあると見込まれる分野に
適切な資本配分がされているか判断されることになります。

多くの経営陣が資本配分は社内の問題であると考えています。
しかし、投資家はセグメント情報を開示している企業の
資本配分がうまく行われているかどうかについて、収益、
営業利益、資産、減価償却などから推測します。
詳細を開示しない場合、推測だけで判断されてしまいます。
投資家に事実を正確に理解してもらうために、経営陣による
見解や分析を通じた情報を提供することが有効です。

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◆ 参考・出典一覧
『Investors Care about Strategic Resource Allocation』
IR Update (NIRI)　　2020年冬号

▼ 株主総会延期、またはバーチャルかハイブリッドでの開催
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コロナウイルスのパンデミックに伴い、イギリス、アメリカ、
そして大陸ヨーロッパにおいて、株主総会に関連する法の
変更と新しいガイドラインが発動されています。
株のアクティブオーナーシップという考え方を尊重しながらも、
パンデミックの中で「社会全体の健康に対する義務」を
個人や企業が果たしていくことを目指しています。

▼ スイスでは非公開の株主総会
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スイスでは、非公開で株主総会を実施することが
政府から許可されました。それに伴い、エレベーターメーカーの
Schindlerでは、株主が参加しない年次総会を実施しています。
DKSHなど他の企業では株主総会の延期を決定しています。

ガバナンス助言団体EthosのCEO は、株主総会を非公開にすると、
株主が問題に感じている事項について取締役会や
経営陣に直接伝える重要な機会が失われるため、株主が
経営に関与できないとして懸念を示しています。
同時に、株主投票の面においては、ほとんどの投票がプロキシを
通じて投票されているので、ほぼ影響はないと指摘しています。

▼ スペインではバーチャルのみでの総会が可能に
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緊急事態を宣言したスペインでは、3月15日からロックダウンを実施。
国民は必要最低限の外出のみが許可されています。
そのため、バーチャルのみでの株主総会が許可される決定が下されました。
この決定は、コロナが経済に与える影響を緩和させるための
「経済的そして社会的なシールド」を作り出す一連の決定の一部です。
ポイズンピル（ 敵対的買収に対する企業の防衛策の一つ）の一種として、
海外の投資家によるスペイン上場企業株式の10％以上の買収を
政府が拒否することができる決定も下されました。
また、スペインの証券監督者は空売りを禁止しました。

▼ オランダでは延期またはハイブリッドでの開催
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オランダではバーチャルのみでの株主総会の開催は許可されておらず、
3社が株主総会の延期を決定しています。他の企業もこの決定に
追随することが予測されます。延期のもうひとつの理由としては、
取締役会が配当提案や自社株買いプログラムを再度検討する必要が
あるという点もあります。ハイブリッド方式で株主総会を
実施する企業もあり、これによりライブ投票は実現しますが、
株主は取締役会に対して質問をすることができません。

▼ イギリスでは株主の参加を最大化するための工夫を推奨
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イギリスでは、Chartered Governance Instituteと
法律事務所Slaughter and MayがCovid-19の影響を受けて
株主総会に関するガイダンスを発表しました。その発表において、
株主の総会への参加機会を最大化する試みが提言されています。
プロキシ投票の推奨、オンラインでの株主の質疑応答、
株主総会のライブストリームなどを検討することが
適切であるとしています。また、個人投資家に対して
取締役会とコミュニケーションを取れる場を年内に
開催するということも提案されています。

▼ 米国ではSECがガイダンスを発表
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米国では、バーチャルまたはハイブリッド型の株主総会を行い、
株主に対して遠隔でアクセス、参加、投票できるように
企業が明確なガイダンスを提示することが推奨されています。
関連する企業向けのガイダンスをSECが発表しています。
株主提案に対しては、今年の株主総会シーズン中に
電話などの方法により機会を提供することが求められています。

詳しくお知りになりたい方は下記をご覧ください。
『CORONAVIRUS: Switzerland allows ‘closed door’ AGMs, as others are postponed or held virtually across Europe』
RESPONSIBLE INVESTOR　　2020年3月18日
https://www.responsible-investor.com/articles/coronavirus-switzerland-allows-closed-door-agms-as-others-are-postponed-or-virtually-held-across-europe

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◆ 参考・出典一覧
『CORONAVIRUS: Switzerland allows ‘closed door’ AGMs, as others are postponed or held virtually across Europe』
RESPONSIBLE INVESTOR　　2020年3月18日
https://www.responsible-investor.com/articles/coronavirus-switzerland-allows-closed-door-agms-as-others-are-postponed-or-virtually-held-across-europe