東証プライム上場企業の英文開示義務化、
いよいよ2025年4月から開始

2025年4月から東京証券取引所のプライム市場上場企業に対する英文開示の義務化が始まります。
義務化に合わせ、今まで行っていなかった英文開示を始める企業も多く、現在弊社にもお問い合わせを数多くいただいております。

義務化に伴い、まずは開示する体制を整えることが重要ですが、単に義務を果たすだけでなく、この機会を活用して明確な目的を持って情報開示を行うことが重要です。

英文開示義務化をビジネスチャンスに

東証が英文開示義務化を決定した主な理由は、日本市場の国際競争力を高めるためです。
英文で開示することにより、

  • 海外投資家が日本企業を理解し、投資判断を行いやすくなる。
  • 日本語と英語の同時開示により、国内外の情報格差を減少させ、公平性を高める。
  • 透明性の高い開示は、優れたコーポレートガバナンスの証となり、信頼性向上につながる。

といったメリットが生まれ、日本企業は新たな海外投資家の獲得や、国際競争力を高めることができます。

質の高い英文開示実現のための翻訳会社選定のコツ

今回の英文開示義務化は、多くの企業にとって課題となる一方で、適切に対応することでビジネスチャンスにもなり得ます。質の高い英文開示を実現するためには、適切な翻訳会社の選択が重要です。以下に、翻訳会社を選ぶ際のコツをご紹介します。

金融・IR分野の専門知識
IR翻訳は単なる言語能力だけでなく、金融の専門知識が不可欠です。IRに関連した分野の専門知識を持つ翻訳者がいることを確認しましょう。

IR翻訳の実績
過去のIR翻訳の実績や経験値を確認することが重要です。特に、英文開示に関する豊富な経験を持つ会社を選びましょう。

品質管理体制
どのような体制で翻訳が行われているか必ず確認しましょう。特に、費用が安いと非ネイティブによる翻訳や、機械翻訳での対応の可能性があります。欧米ネイティブによる翻訳か、チェッカーによる校閲体制も含まれているか確認することが重要です。

明確なコミュニケーション
意外と見落としがちですが、重要なのが、窓口の担当者との円滑なコミュニケーションです。見積から納品まで、各プロセスでしっかりとしたコミュニケーションを図れる会社を選びましょう。要件を明確化し、進捗共有が円滑に行えることでストレスなくスムーズな英語化を進められます。

効率的な進行管理
事前に明確なスケジュール作成を行い、締め切りを厳守し、効率的なプロジェクト管理ができる会社を選ぶことで、スムーズな英文開示が可能になります。

高品質な英文IR資料は海外投資家からの評価向上につながり、企業価値の向上に寄与します。また、グローバル市場での競争力の強化にもつながるため、長期的な視点で翻訳パートナーを選ぶことが重要です。
まずはお気軽にご相談ください。

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インクルーシブ・ランゲージ

「インクルーシブ・ランゲージ」について、皆さんはご存じでしょうか?
「インクルーシブ・ランゲージ」は、昨今の多様性やジェンダーの流れの中で注目されている表現方法です。
本日はそんな「インクルーシブ・ランゲージ」について学んでいきましょう!

包括的言語?

インクルーシブ・ランゲージ(Inclusive Language)は、日本語では「包括的言語」と訳されることが多いです。インクルーシブ・ランゲージにおける「包括的(インクルーシブ)」とは、ジェンダーや障がい、人種、民族、年齢、職業など、あらゆる要素を含んだ多様性を包括することを意味しています。インクルーシブ・ランゲージは、このような多様性のある社会の中で差別意識や疎外感を与えない表現方法です。

インクルーシブ・ランゲージの例

インクルーシブ・ランゲージが多様性に配慮した表現方法であることはわかりましたが、具体的にはどのような言葉になるのでしょうか?
インクルーシブ・ランゲージの例として、「policeman」を挙げてみましょう。
以前、「警察官」という言葉は英語では「policeman」と訳されていました。英語圏においても、「policeman」が違和感なく使用されてきました。しかし昨今では、ジェンダー差別的なニュアンスが含まれているとして、「policeman」ではなく、「police officer」という言葉に置き換わりつつあります。

インクルーシブ・ランゲージに置き換わりつつある言葉

「policeman」以外にも、次のようなインクルーシブ・ランゲージの例があります。

以前、使用されていた言葉 インクルーシブ・ランゲージ
ビジネスマン(businessman) ビジネスパーソン(business person)
ボーイフレンド/ガールフレンド (boyfriend/girlfriend) パートナー(partner)
ホワイトリスト/ブラックリスト (whitelist/blacklist) 許可リスト/拒否リスト(allowlist/denylist)

まとめ

これまで違和感なく上記のリストの言葉を使っていた方も多いかもしれません。
少しずつ社会が変わっていく中で、これまでの常識をアップデートしていくという姿勢が必要になってきていると言えるでしょう。

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小学校での英語教育

エイアンドピープルでは、子育てをしながら働いている社員もいます。
子どもたちが学校でどのような英語教育を受けているのか、翻訳会社であるエイアンドピープルの一員としては気になってしまうところ。そこで、本日は教育現場での最新の英語教育について学んでいくことにしましょう。

小学校で英語が必修に??

2020年に文部科学省の発表する学習指導要領の改訂によって、小学校での英語教育が大きく変わりました。具体的な内容としては、小学校3・4年生で「外国語活動」、5・6年生で「外国語」という教科として、それぞれ必修化されるというものでした。
「外国語活動」と「外国語」では、どのような授業をしているのでしょうか?

3・4年生の「外国語活動」

3・4年生の「外国語活動」はいかに英語に親しむかに重点を置いた学習が行われています。
具体的にはクイズや歌、ダンスや、フラッシュカードなどのイラスト教材を使った活動型学習が展開されています。

5・6年生の「外国語」

5・6年生の「外国語」では、3・4年生よりも本格的に英語の基礎力の習得を目的としています。動詞・助動詞の使い方などの基本的な文法学習を行うほか、300~600語程度の語彙力を身につけるための英語学習が行われています。

英語教育が本格化された背景

このように小学校では、これまで以上に英語に力を入れた教育が行われています。
なぜ、小学校での英語教育がここまで本格化されることになったのでしょうか?

これまでの英語教育の反省として単語や文法を覚えることに注力しがちで、英語でコミュニケーションを苦手としている人が多いということが言われています。従来の英語教育ではこのようなコミュニケーション能力の不足によって、国際社会に取り残されてしまう可能性がありました。

そのため、小学校から英語教育を行い、英語を使ったコミュニケーションに長けたグローバル人材を育てるという目標のもと、英語教育が本格化されました。

このように、小学校での英語教育は、子どもたちが将来のグローバル社会で活躍できるようにするための重要なステップとなっています。これからも教育現場での取り組みを注視し、子どもたちの成長を見守っていきましょう。

<参考文献>
『小学校学習指導要領(平成29年告示)』
https://erid.nier.go.jp/files/COFS/h29e/index.htm

『【外国語活動・外国語編】小学校学習指導要領(平成29年告示)解説』
https://www.mext.go.jp/content/20220614-mxt_kyoiku02-100002607_11.pdf

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