ジェネレーションギャップを放置しない ダイバーシティ&インクルージョンに関する新しい注目ポイント

企業におけるダイバーシティ&インクルージョンの重要性が指摘されている昨今、特に注目されているのが世代の違いに関係するインクルージョンです。

寿命と定年の年齢が延びている現在、5世代が労働力として活躍しています。

  1. サイレント・ジェネレーション:1922~1945年生まれ
  2. ベイビー・ブーマー:1946~1964年生まれ
  3. ジェネレーションX:1965~1980年生まれ
  4. ジェネレーション Y(ミレニアル世代):1980~1996年生まれ
  5. ジェネレーションZ:1997~2012年生まれ

離職理由の一つが「有毒な企業文化」

各世代の仕事への姿勢は大きく異なっています。姿勢の違う5世代をまとめ、育て、能力を発揮できるようにすることが企業に求められています。

新型コロナウイルスのパンデミック後の大量離職によって、企業はこの課題に対応する大切さを身に染みて感じています。退職や休職、キャリアの再考などの理由のトップ2は「燃え尽き症候群」と「有毒な企業文化」です。特にミレニアル世代にこの傾向が強くなっています。

5世代すべてが活躍できる環境の作り方

離職の原因となる企業文化を解決しようとしても、異なる考え方が混在しているため、一つの解決策で全世代の問題を解決することはできません。

従来のダイバーシティ&インクルージョンの課題と同じように、異なる世代の従業員に対する無意識の偏見を取り除くためのトレーニングが必要不可欠です。また、世代間の意識が異なることを認識してもらうと同時に、従業員がお互いを一人の人間としてみることも必要です。先入観を持つことなく接し、自分の考え方を押し付けるのではなく、個人としてコミュニケーションをとる必要があります。

個々の従業員の特徴を大切にすることで、現場レベルから健全な社内文化を築くことができ、従業員と雇用主、そして従業員間の分裂を和らげることができます。

新しいIRオフィサーの形

企業の代表として重要な質問に答えられるIRチームを作る

アクティビスト投資家やインデックスファンド、そして長期投資家の多くが強く意見を主張することが当たり前の時代になっています。そうした意見に対応できるIRチームが求められています。

投資家は、プレスリリースや業績の発表からの情報では十分でないと感じています。発表されたリリースなどに対する、企業側の実のある意見や見解を聞きたいと考えています。

そのため、企業戦略、ESG、役員報酬、取締役会の構成などに関して、企業を代表して答える能力がIRチームに求められています。このようなニーズに対応できるチームを作るためには、取締役会やCクラス役員による投資計画の議論にIRチームが参加することが有効です。

企業戦略に沿って投資価値を創造する

このような変化がIRチームに求められるようになった背景には、社会が価値創造を重視するようになってきたことがあります。資本配分がどのように企業戦略に沿っているのかをCFOが議論する必要があるのと同様に、IRチームは企戦戦略に沿った価値創造をすることが求められます。

企業戦略を通じて株主価値を生み出す方法やプロセスは、長期投資家を集め、維持するプロセスでもあります。それゆえに、IRチームは企業の長期戦略と資本配分の関係を深く理解する必要があります。

2022年のIRトレンドは?

早くも2月に入り、今年がどのような年になるか描く機会も増えたのではないでしょうか。未来に何が起きるかはわかりませんが、経験、指針、期待などから未来のトレンドを予測することは可能です。2022年のIR関係者がチェックすべきトレンドのトップ10を紹介します。

1. IRオフィサーの新しい形
企業と投資家の関係が変わり、IRオフィサーの役割も変わります。

2.アクティビストの視点で考える
受動的ではなく能動的な姿勢でアクティビズムに対応することが求められます。

3.誰もがESGに取り組む時代へ
中小企業もESG戦略とコミュニケーションを強化していきます。

4.グローバルからローカルへ
多国籍企業が新型コロナウイルス関連のハードルや障害を乗り越えるために必要とされる変化です。

5.職場の進化
リモートワークや在宅勤務、週休3日など、従来的とは異なる働き方が定着します。新旧のバランスを見つけること、関連するコミュニケーションが重要になります。

6.世代間プレッシャーへの対応
異なる世代の人材や顧客と効果的なコミュニケーションをとり、人材を維持できるようなコミュニケーションが求められます。

7.ベビーブーマーの高齢化
後継者育成と関連するコミュニケーションが課題となります。

8.予期できない出来事に備える
2022年も不安定な環境が予測されます。その中で業績や財務状況など、企業と投資家の両方にとって大切なことをしっかりと伝えることが求められます。

9.気候変動への対応の強化
気候変動に関する問いに、より広い専門知識を身につけ、バランスの良い回答を提供する必要があります。

10.デジタイゼーションに伴う痛み
カスタマーサービスの待ち時間や顧客体験の質にばらつきがあることに消費者はフラストレーションを感じています。そのため、より個人のニーズにあった接客サービスへの新しい需要が生まれています。

詳細は今後のメルマガで配信予定ですので、ご期待ください。