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3月2日（木）Nikkei Asia IRセミナーに弊社顧問の堀田祐介が登壇します！

Nikkei Asia IRセミナー

海外投資家が来日！いま求められる海外IRとは

【本セミナーについて】

米国で日本株の調査を行うKaname Capital槙野 尚氏、数多くの投資先と対話を行ってきたエミネントグループ代表取締役社長CEO小野塚 惠美氏が登壇。アクティブ投資家や機関投資家の着目点を探ります。サステナブルファイナンス・非財務を含めた情報開示などをキーワードに、2023年度の株主総会や統合報告書制作に向け、効果的なグローバル情報発信を行うために不可欠な要素を浮き彫りにします。

弊社からは明日から実行できる海外IR対策として、海外投資家とのコミュニケーションに不可欠なプレイン・イングリッシュについて顧問である堀田 祐介が紹介いたします。2023年ISO規格化予定で注目を集める「プレイン・ランゲージ」。今回はその中でもプレイン・イングリッシュを書くためのヒントを、ぜひ持ち帰っていただけたらと存じます。 今回講演自体は限られた時間となりますが、講演後に講師と直接話ができるネットワーキングの場もございます。皆様のお申し込みをお待ちしております！

※本イベントはリアル会場でのみの開催となります。

【セミナー概要】

開催日時：2023/3/2(木) 17時～18時30分

会場：    スペースNIO (東京都 千代田区大手町 1-3-7 日本経済新聞社 2F)

＊本イベントはリアル会場のみで開催します。

受講料：無料

主催：    日本経済新聞社グローバルイベントユニット

定員：50名　
※申し込み多数の場合は抽選のうえ、事前にご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表は開催前日までに電子メールのご連絡をもって代えさせていただきます。

言語：日本語

お申し込み、詳細はこちら

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テクノロジーで株主投票を民主化する

個人投資家も委任状投票が簡単にできる未来

昨年、資産運用会社大手のブラックロック社は、機関投資家を対象にテクノロジーを活用して委任状投票をより簡単に行えるプラットフォーム「Voting Choice」を導入しました。そして今年、英国で投資信託を行う個人投資家の一部にもVoting Choiceが提供されるようになりました。

年金基金が票を独占する時代の終わり

これまで委任状投票を利用してコーポレート・ガバナンスに積極的に関与してきたのは年金基金が中心でした。しかし、個人投資家を含むより多くの投資家がより簡単に、より効率的にコーポレート・ガバナンスに関与できるような仕組み作りに大手投資機関が取り組み始めています。Voting Choiceもその流れの一環です。

年金基金以外の株主がVoting Choiceを使って委任状投票を行うようになることで、今までより多様な考え方をもつ株主が投票するようになります。それにより、企業の経営陣は重要なガバナンス問題に対する幅広い株主の意見を知ることになります。

ブラックロック社CEO ラリー・フィンク氏は、浸透には時間がかかるとしながらも、Voting Choiceが株主民主主義の土台を強化し、ガバナンスに革命を起こすと予測しています。

不明瞭な未来にプレインランゲージで備える

これまで、IRの対象は主にファンドマネージャーや機関投資家を中心とする、金融プロフェッショナルでした。しかし、この一連の動きで、より多様な投資家層へIRの対象が変化していくことを意味します。この変化はゆっくりと、スピードを変えながら進んでいくことが予測されます。

個人投資家が好むトピックスや投票事項の傾向を予測し、具体的に対応することも一つのIR戦略です。その際、株主コミュニケーションにおいて専門用語を使わず、プレインランゲージを使うことは、オーディエンスの変化のスピードにかかわらず有効で堅実な戦略であると言えます。

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ネットゼロの大きな波に乗る

リードする欧州に続く米国、遅れるアジア

2019年の時点でネットゼロに取り組んでいた企業は、全世界のGDPで換算すると16%に過ぎませんでしたが、現在では90%に達しています。多くの企業がネットゼロを意思決定プロセスの重要な一部として位置づけるようになっています。

ネットゼロへの取り組みは、短期的には企業の財政にとってマイナスとなります。研究開発費や設備投資額は増え、収益性や利益率が圧迫されることなどから、取り組みに躊躇していた企業も多くありました。しかし、気候変動、株主アクティビズムやステークホルダー資本主義の台頭、ウクライナ関連の地政学的な混乱などに後押しされ、長期的なリスクを減らし安定性を高めるためにもネットゼロが必要であることが理解されるようになりました。

ネットゼロへの取り組みがもっとも盛んなのがヨーロッパです。20%の企業が2030年までにネットゼロを達成することを目指しており、2050年までには96%の企業がネットゼロを実現する予定です。この数字はアジアではそれぞれ4％と58％、米国では10%と75%となっています。

スコープ3の開示率の低さが世界的な課題

二酸化炭素排出のカテゴリーであるスコープ1、スコープ2、スコープ3という言葉を耳にすることも多くなりました。

現在特に注目されているのが、企業のサプライチェーン全体を通じて排出される量を示すスコープ3です。ここでは、たとえば個人の通勤に関連する排出量や、販売した製品の使用に伴う排出量などが含まれます。スコープ3の排出量は、スコープ1と2の合計の数十倍規模になると言われています。

ただし、スコープ3の開示はスコープ1、2に比べるとまだまだ少ないです。ネットゼロを宣言しているラッセル1000の企業でも6％しか開示していないため、今後注目されていく分野といえます。

ステークホルダー資本主義がネットゼロを後押し

今後は、特に近年注目されているステークホルダー資本主義の台頭により、ネットゼロへの取り組みがさらに加速していくと考えられます。例えば、ステークホルダー資本主義が主流になることで、消費者は企業のネットゼロ戦略をサポートする製品に対してより多くのお金を払うようになったり、政府が減税や補助金などのインセンティブを付与したり、株主がネットゼロの先発者や革新者により高い評価を与えるようになると考えられます。