個人投資家が求める情報とは?

コロナが火付け役となった個人投資ブーム

コロナ渦の影響で、日本を含む全世界に投資ブームが訪れました。しかし、2023年に入り市場は一服し、一世を風靡した投資アプリ「ロビンフッド」の月間アクティブ・ユーザー数も減少しています。ブームの一過性も指摘されていますが、個人投資家の存在感は着実に増しています。

米国における個人投資家の取引規模は、2011年には全体の10%でしたが、2022年までに22%へと倍増しており、2023年前半には毎日15億ドルもの取引が行われています。特に投資アプリの普及や手数料の安さ、少額からの投資が可能な環境、コロナ渦による政府からの給付金や柔軟な労働時間の増加が、個人投資家の増加を促進しています。ブラックロックによると、2020年に初めて投資した個人投資家の割合は15%にも達しています。

ETF中心の個人投資家、戦略的なポートフォリオを構築する機関投資家

個人投資家は、ETFを好む傾向にあり、個人投資家による投資全体の半数がETF(上場投資信託)となっています。また、全ETF取引の15%が個人投資家によるものです。個人投資家は一般的に、投資期間が短い傾向にあり、リスクが低い証券を好むことが多いです。これは、個人の資産保護を重視するためであり、短期的な変動に対する感受性が高いと言えます。

一方、機関投資家はより多様な選択肢を含むポートフォリオを構築することが多い傾向にあります。比較的長期的な視点を持ち、リスクとリターンのバランスを見極めながらポートフォリオを構築することが特徴です。

シンプルな情報を求める個人投資家

個人投資家と機関投資家は、求める情報が異なります。個人投資家は深い専門知識をあまりもっておらず、詳細な数字よりも重要な情報のハイライトを求めています。そのため、企業は簡潔かつ分かりやすい情報開示を心がける必要があります。ソーシャルメディアによるイメージ戦略や、企業哲学・ミッションなどを含む企業のストーリーを明確に伝えることが重要です。

一方で、機関投資家はマーケットに対する深い洞察を持っており、より詳細な情報を求めています。例えば、経営陣の経歴や経営戦略に高い関心を持つ傾向がありますが、個人投資家は各経営陣の経営に関する考え方を知ることは多くの場合特に求めていません。

求められるプレインランゲージと見やすいハイライト

求められる情報は違いますが、事業の業績や事業内容のハイライトなど、一瞬で大まかな情報を把握できるページに注力することは重要です。個人投資家にとっては求める情報であり、機関投資家にとっては概要をつかむために役立ちます。複雑な情報もシンプルな情報も、プレインランゲージを使った読みやすい表現が、あらゆる投資家に求められています。

進化するマテリアリティ

グローバル企業が導入するESG時代の新トレンド

企業の情報開示において、マテリアリティが重要であることは広く知られています。近年、ESG時代に合わせてマテリアリティが進化した、ダブル・マテリアリティという考え方が注目を集めています。

ダブル・マテリアリティとは、企業の財務的価値と気候変動など環境への影響、人的資本や社会的問題など、企業と世界全体、両方にとっての重大事項を開示することを促す考え方です。これは、企業が世界に与える影響は金銭的な影響にとどまらないというESG時代の認識に基づいています。

ユニリーバネスレウォルマートマイクロソフトなどの巨大企業が、ダブル・マテリアリティを統合報告書やCSR報告書に盛り込んでいます。

財務と社会・環境インパクトの2つの要素を分析

ダブル・マテリアリティは、2019年に欧州委員会が「非財務報告に関するガイドライン」で提案したコンセプトです。財務と社会・環境インパクトの2つの観点からマテリアリティを判断することを促すものです。GRI (Global Reporting Initiative)では両方の観点を含めることで初めてマテリアリティとしての意義を持つとしています。

ダブル・マテリアリティの2つの観点とは次のようになります。

  • 財務マテリアリティ:投資家に利益を与えるという側面での経済価値創造に関する情報です。企業の発展、業績、地位を理解するため、企業価値に影響を与えるという広い意味もあります。
  • インパクト・マテリアリティ(社会・環境的マテリアリティ):投資家、従業員、顧客、サプライヤ、地域社会など複数のステークホルダーに与える経済、環境、人間、社会的な影響などの観点です。

たとえば、ネスレでは、人間や環境と事業の両方へインパクトを与えるマテリアリティとして、原料サプライチェーンによる環境・社会的なインパクトを上げています。

ダブル・マテリアリティをはじめ、企業開示は急激に高度化していますが、これまで以上に開示に至るまでの検討を重ね、その内容がわかりやすく開示されることが非常に重要です。

注目されるパーパス経営

ESG時代に企業の存在意義を明文化する

収益性だけでなく、社会的・環境的責任や透明性、アカウンタビリティを果たすことを求められる時代に、パーパス経営への注目が高まっています。

パーパス経営では、パーパス・ステートメントを通じて企業の存在意義を明確に表明し、その存在意義に沿った製品やサービスの提供、職場文化の醸成、コミュニティへの参加などを通じて、世界にポジティブな影響を与える存在を目指します。

パーパスとミッションの違いは?

パーパス以外にもミッション、ビジョン、バリューなど、意味が似たような言葉がありますが、実は違いがあります。

  • パーパス:企業の存在意義(WHY)
  • ミッション;何をする組織なのか(WHAT)
  • ビジョン:組織が目指すところ(WHERE)
  • バリュー:どのように運営するのか(HOW)

パーパスは、ミッションをさらに掘り下げた、社会の中での存在意義といえます。

パーパス経営がビジネスに与える影響

パーパス経営を通じたポジティブな影響に関して、多くの調査が行われており、次のことが分かっています。

  • 従業員のエンゲージメントや生産性の向上
  • 顧客ロイヤルティと支払い意欲の向上
  • 競争優位性
  • 景気後退の影響を受けにくい
  • 変化する市場において、求められ続ける
  • 収益成長率、利益率、株主還元などの財務パフォーマンスの向上

パーパス経営の基本

では、パーパス志向の企業文化を生み出すにはどうすればよいのでしょうか?

  1. 明確なパーパス意識をもつ:ビジネスの存在意義や、世界に対してどのような影響を与えたいのかを明らかにします。
  2. パーパス・ステートメントを作成し、企業の存在意義を明文化する:このプロセスで従業員を巻き込むことが、従業員のエンゲージメントの向上に大きく関係します。
  3. パーパスを可視化する:従業員、顧客、その他のステークホルダーにパーパスを理解してもらいます。
  4. パーパスを実践する:達成するための計画を立て、実行します。

パーパス経営は継続的なプロセスです。パーパス達成に向けた会社の進捗状況を定期的に確認し、軌道修正することが重要になります。