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IRの世界でも注目のAI

精度と効率を高めたコミュニケーションが実現する可能性

AI（人工知能）を使ったツールが注目されています。金融業界の大手は既に大規模にAIツールを導入しており、IRの世界でも広く活用されることが期待されています。

AIツールを使うことで、投資家とのコミュニケーションの質を高め、より多くの情報に基づいた意思決定を行い、より効果的なリスク管理ができると考えられています。今回は、AIツールを活用すると、どのようなメリットがあるのかをご紹介します。

自動でのデータ分析と解釈が実現

財務データ、ニュース記事、ソーシャルメディアへの投稿など、企業の株価に影響を与える情報を含む大量のデータの分析と解釈を自動化することができます。市場センチメントや競合他社の動向など、企業の業績に影響を与える要因に関する貴重な洞察を今まで以上の精度と効率で得ることができます。

リアルタイムで投資家センチメントを知る

リアルタイムで市場イベントをモニタリングし対応するのにも役立ちます。ソーシャルメディアの投稿、ニュース記事、その他一般に入手可能なデータをモニタリングし、潜在的投資家のセンチメントを判断できます。たった1つのツイートやニュース記事が即座に企業の株価に影響を与える可能性がある今の時代に特に重要です。

精度の高い投資家ターゲティング

適切なタイミングで適切な投資家を特定し、ターゲティングするために使用できます。また、投資家にとって最も重要なトピックを特定し、それに応じてIRコミュニケーションをパーソナライズすることも可能です。　

投資家との情報共有が簡単に

チャットボットなどのAIを活用したツールで、一般的な質問に回答し、基本的な情報を迅速かつ効率的に提供することができます。機械的でない、パーソナライズされた方法で使用します。また、AIの使用を表明することは、信頼関係を築く上で重要です。

リスク管理の改善

潜在的なリスクを特定し、それを軽減する戦略を策定することで、企業がより効果的にリスクを管理するのにも役立ちます。

課題は信頼とプライバシー

AIツールによって生成された情報が正確で信頼できるものであることを保証することは大きな課題です。また、AIによって提供された情報の責任をだれが持つのかも課題になっていくと考えられます。

また、AIツールの使用による知的財産権の違反やデータやプライバシーに関する課題の可能性も考慮し、注意していく必要があります。

変わる時代に重要な明確なコミュニケーション

大きな可能性を秘めたAIが世界を変える日も遠くないかもしれません。それでも、IRの基本であるシンプルで明確な言葉を使ったコミュニケーションが重要であることは変わることはありません。

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悪いニュースを伝える

投資家に悪いニュースを伝えることは、インベスターリレーションズの大切な役割のひとつです。丁寧な計画を立てることが求められるプロセスの全体像を紹介します。

出来事の全体像を把握する

株価に悪影響がある出来事が起きた場合、あるいは起きる可能性がでた場合、まずその全体像を把握します。財務的な影響、出来事の時系列、会社が講じている対処策、また出来事が実際に起きた場合の株価への影響など、必要な関連情報を収集します。

自社のストーリーを伝えるためのコミュニケーションプラン

ニュースリリースの作成、発表タイミングや発表手段の選択、誰がニュースを伝えるか、オンラインカンファレンスの実施タイミングなど、投資家にニュースを伝える方法を慎重に決めます。台本の用意や、投資家からの質問を予測することも必要です。

ニュースの伝達方法は、プレスリリース、電話会議、主要投資家との個別ミーティングなどから検討します。また、報道機関などには、そのまま配信できるように自社で用意した原稿を送信し、自社視点でニュースが発信される可能性を高めます。

ニュース発表のタイミング

タイミングは非常に繊細な問題です。株主がニュースに大きく反応して、株価に大きな影響がでることが予測される場合もあります。このような場合、ショート売りによる株価下落の増幅を避けるために、市場がオープンする数時間前に株主にニュースを伝えるケースが多くなっています。グローバル企業においては、その出来事が起こった国と、上場市場がある国が異なり、時差がある場合があります。その場合、さらなる注意が必要です。また、大規模な契約の打ち切りなど、ある程度予測できる出来事の場合は、その出来事が起きる日を調整可能か検討します。

投資家へのニュース伝達

投資家にニュースを伝える際には、率直かつ正直であることが重要です。ごまかしたり、重要な情報を隠したりすることは避けながらも、この悪いニュースがどのように将来のチャンスにつながるのかを伝えることも求められます。

ニュースを伝える際は、専門用語や専門的な表現は避け、簡潔に伝えます。これには、プレインランゲージが活躍します。また、投資家の懸念を認め、質疑応答の場を用意することも大切です。

投資家がネガティブだと判断するニュースを伝える際にも慌てず対応できるよう、普段からプレインランゲージを使った分かりやすいコミュニケーションをぜひ意識してみてください。

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個人投資家が求める情報とは？

コロナが火付け役となった個人投資ブーム

コロナ渦の影響で、日本を含む全世界に投資ブームが訪れました。しかし、2023年に入り市場は一服し、一世を風靡した投資アプリ「ロビンフッド」の月間アクティブ・ユーザー数も減少しています。ブームの一過性も指摘されていますが、個人投資家の存在感は着実に増しています。

米国における個人投資家の取引規模は、2011年には全体の10％でしたが、2022年までに22％へと倍増しており、2023年前半には毎日15億ドルもの取引が行われています。特に投資アプリの普及や手数料の安さ、少額からの投資が可能な環境、コロナ渦による政府からの給付金や柔軟な労働時間の増加が、個人投資家の増加を促進しています。ブラックロックによると、2020年に初めて投資した個人投資家の割合は15％にも達しています。

ETF中心の個人投資家、戦略的なポートフォリオを構築する機関投資家

個人投資家は、ETFを好む傾向にあり、個人投資家による投資全体の半数がETF（上場投資信託）となっています。また、全ETF取引の15％が個人投資家によるものです。個人投資家は一般的に、投資期間が短い傾向にあり、リスクが低い証券を好むことが多いです。これは、個人の資産保護を重視するためであり、短期的な変動に対する感受性が高いと言えます。

一方、機関投資家はより多様な選択肢を含むポートフォリオを構築することが多い傾向にあります。比較的長期的な視点を持ち、リスクとリターンのバランスを見極めながらポートフォリオを構築することが特徴です。

シンプルな情報を求める個人投資家

個人投資家と機関投資家は、求める情報が異なります。個人投資家は深い専門知識をあまりもっておらず、詳細な数字よりも重要な情報のハイライトを求めています。そのため、企業は簡潔かつ分かりやすい情報開示を心がける必要があります。ソーシャルメディアによるイメージ戦略や、企業哲学・ミッションなどを含む企業のストーリーを明確に伝えることが重要です。

一方で、機関投資家はマーケットに対する深い洞察を持っており、より詳細な情報を求めています。例えば、経営陣の経歴や経営戦略に高い関心を持つ傾向がありますが、個人投資家は各経営陣の経営に関する考え方を知ることは多くの場合特に求めていません。

求められるプレインランゲージと見やすいハイライト

求められる情報は違いますが、事業の業績や事業内容のハイライトなど、一瞬で大まかな情報を把握できるページに注力することは重要です。個人投資家にとっては求める情報であり、機関投資家にとっては概要をつかむために役立ちます。複雑な情報もシンプルな情報も、プレインランゲージを使った読みやすい表現が、あらゆる投資家に求められています。