自然言語処理(NLP)を使用した業績発表分析

▼投資家やアナリストのセンチメント、業績以外も大きく影響
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
HSBC社が、中国リスクの影響を大きく受ける米国と欧州の株式の評価
に関して調査を行いましたが、その調査方法が注目を集めています。
自然言語処理ソフトウェアを使用して、業績発表のスクリプトを分析する
というものです。対象となったのは、MSCI USAインデックスとMSCI
Europeインデックスに登録されている、中国リスクの影響が大きい
とされる、1000社を超える企業です。

2002年までさかのぼった業績発表の約6万件が対象となりました。
自然言語処理を使用することで、単に「何」を言っているのかではなく、
「どのように」表現しているかも含めて分析することができるように
なっています。

▼中国リスクに弱気な投資家
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
分析の結果として、経営陣からの発表では、ほぼ常に業績に焦点が
当てられていることがわかりました。これは欧州に比べ、米国で
特に顕著でした。反対に、アナリスト側は業績のみならず、
マイナスのメディア報道など業績とは直接関係のない部分からも
多く影響を受けていることがわかりました。

また、中国リスクの影響を受ける株式は過小評価されており、
アナリストや投資家が中国リスクに関してネガティブな印象を
もっている企業ほど、株式が好調であることがわかりました。

過小評価される原因としては、通常は株式が好調となる要因である
経営陣の強気な発言も、アナリストや投資家側が弱気になっているため、
ポジティブな要素として十分に考慮されていないことにあります。

投資家が中国リスクの影響に過剰反応し、短期的な不安に影響を
受けていることとは反対に、企業側は全体図あるいは長期的な視点で
考えている、とも言えます。

▼その他の注目点
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
・投資家のセンチメントは、業績だけではなく、
感情的な要素によっても大きく変わります
・自然言語処理により業績発表の内容は半永久的に分析対象
になります
・メディア、国際関係、地政学など企業の業績とは直接関係のない
 情報も、売上や為替変動と同じくらいの影響力があります
・アナリストは業績以外の他の多くの要素からも影響を受けているため、
センチメントのモニタリングを行い、何がどのように投資家に影響を
与えているのか追跡することも、IRの大切な役割です。

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
◆参考・出典一覧

『Natural language processing for investors: The future is here』
IR Magazine 2019年2月1日
https://www.irmagazine.com/reporting/natural-language-processing-investors-future-here

2018年、全世界におけるアクティビスト活動のまとめ

Activist Insightと Schulte Roth & Zabelの調査により、
2018年にアクティビスト投資家のターゲットとなった企業の数は
全世界で922社であったことがわかりました。
調査結果の詳細は以下のようになっています。
・2017年、ターゲットとなった企業の数は全世界で856社
(2018年は66社増)
・2018年にターゲットとなった922社のうち、米国企業以外が417社
・アジア企業がターゲットになるケースが増加。2017年の93社に比べ、
2018年は20%増の111社
・ヨーロッパ企業は148社(6%減)にとどまり、アクティビズムが
減少した唯一の地域
・カナダ企業は75社(30%増)
・オーストラリア企業は78社(28%増)

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
◆参考・出典一覧
『Activist investors targeted 922 companies in 2018, report highlights』
IR Magazine 2019年2月7日
https://www.irmagazine.com/activism/activist-investors-targeted-922-companies-2018-report-highlights

はじめてのICO、暗号通貨、ブロックチェーン

▼ICOとは?
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
ここ数年よく耳にする暗号通貨(デジタル通貨)は、どのように
投資対象になるのでしょうか?通常の企業は、新規公開株(IPO)
を通じて、一般の投資家に株式を購入してもらいます。
デジタル通貨ではイニシャル・コイン・オファリング(ICO)
を通じて、投資家にデジタルコイン(トークン)を購入して
もらいます。

通常、企業または組織が、何か(通常は事業開発に使用する金銭)
の対価としてデジタルコインを提供します。
ICOとセキュリティ・トークン・オファリング(STO)は
同じ意味で使用されます。

▼ユーティリティトークンとセキュリティトークン
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
ICOで発行されるトークンには、ユーティリティトークンと
セキュリティトークンがあります。昨年はユーティリティトークン
によるICOが減少し、セキュリティトークンが増加しました。

ユーティリティトークンとは、ネットワークへのアクセスなど、
何かしらの実利を提供する仮想通貨を指します。たとえば、
リサイクル会社がユーティリティトークンでICOを行った場合、
トークンの所有者は専用リサイクル施設を使用するなどの
特典を受けることができます。

セキュリティトークンでは、上場企業の株式と同様に、
企業が提供するデジタル資産を所有する形式となります。

▼ブロックチェーンの役割
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
ICOの話題と一緒に必ず耳にするのがブロックチェーンです。
ブロックチェーンはトークンの売買を記録するためのテクノロジです。
簡単に説明すると、トークンを所有した歴代の個人の名前を
記録するエクセルシートのようなものです。誰かがトークンを
販売または購入すると、このエクセルシートは自動的に更新され、
最新の状態に保たれます。

ICOは、透明性が高く規制の少ない方法で、金銭を集める
ことを目的に生まれました。そのため、このように情報を中央化せずに
記録することができるブロックチェーンは暗号通貨にとって
魅力的なテクノロジなのです。

ただし、法規制が整備されていない環境で仮想通貨と引き換えに
金銭が集められています。そのため、良心的ではない投資家を
集めることにもつながり、ICOや暗号通貨には怪しい印象が
つきまとっています。

何かと話題に上がるICOですが、2018年前半の時点で、
追跡されたICOの86%において、ICOが実施されたときよりも
価格が下がっており、40%はその価値を大きく下げています。
詐欺まがいのICOに投資しないよう、しっかりと投資判断を
行う必要があります。

▼デジタル通貨のマーケット規模は?
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
記録に残っている最初のICOは2013年に行われました。
その後、ICOを通じて数百億ドルが集められたと見積
もられていますが、規制されていない業界であるため、
正確に数値化することは難しくなっています。

2018年の前半、ICOを通じて集められたのは150億である
といわれていますが、正確な数字は不明なままです。

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
◆参考・出典一覧

『Defining Cryptocurrencies, Blockchain, ICOs, STOs, and Tokens』
IR Update(NIRI)