機関投資家の半数がデジタル資産への投資を検討

▼規制の整備も
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機関投資家がデジタル資産に注目し始めており、多くの機関投資家が
今後5年の間にデジタル資産への投資を増やすと回答していることが
Fidelity Investments社の調査で明らかになりました。
調査結果の一部を紹介します。

・デジタル資産にすでに投資している(22%)
 ※ほとんどの投資は過去3年以内に実施
・今後5年以内にデジタル資産に投資することを検討している(約40%)
・デジタル資産は投資ポートフォリオの一部になり得る(47%)

今後どのようなデジタル資産に投資するかに関しては、デジタル資産
を含む投資商品を購入(72%)、暗号(仮想)通貨を直接購入(57%)、
デジタル資産企業を含む投資商品を購入(57%)と嗜好が分かれました。

▼デジタル資産に投資するにあたっての課題
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・価格の変動
・規制の適用に不透明な部分が多い
・これまでの実績の欠如
・ファンダメンタルズの欠如
自主的な投資規制の構築も進んでいますが、ブロックチェーン技術や
デジタル資産に関して投資業界に理解できる言葉で説明する必要が
あるなど、まだ多くの課題が残っています。

▼エコシステムが成長し、規制の整備も
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バーチャル資産へのベンチャーキャピタルからの投資は健全なペースで
上昇しており、同時にセキュリティトークンの発行も増えています。
各国の規制当局は注意深く建設的に規制の確立を進めています。

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◆参考・出典一覧
IR Magazine
『Investors turning to digital assets, reveals survey』
https://www.irmagazine.com/technology-social-media/investors-turning-digital-assets-reveals-survey

個人投資家もESGに注目

▼ガバナンスや環境よりも社会的要素を重視
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近年、機関投資家の投資決定にESG要素が与える影響が大きく
なっていることに注目が集まっていますが、個人投資家もESGを
重視していることがAllianz Life Insurance Companyが
行った調査で報告されています。

調査では、投資判断を行う際に重視する要素について、
回答者が評価を行いました。その結果、個人投資家はガバナンスや
環境よりも社会的要素を重視する傾向があることが分かりました。
結果の一部を紹介します。

もっとも重視されたのが、社会(ESGのS)に関連する要素
・企業のサービスや製品が消費者の健康や幸福に与える影響(84%)
・職場の安全や従業員の労働環境(84%)

次に重視されたのが、ガバナンス(ESGのG)に関連する要素
・事業慣習と財務に関する透明性(81%)
・従業員の給料(80%)

環境(ESGのE)でもっとも高く評価された要素2点
・水保全や生物保全などの資源保全(76%)
・気候変動への影響に対して、企業が排出しているカーボンフット
プリント(69%)

▼課題はESG関連の情報開示
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ESG関連の投資において特に大きな課題となっているのが
次の3点となります。
・開示の対象となり得るデータ量が多すぎる
・数値化できない要素
・共通規格の欠如

▼投資「する」ことを後押しする
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個人投資家は、ESGプラクティスを「投資する」ための基準として
見ており、「投資しない」ための基準として見るケースは僅かです。
・投資を後押しする要素は11点:カーボンフットプリント、
チャリティ貢献、貧困撲滅への取り組み、従業員への給与など
・投資をさまたげる要素は2点:動物実験、政治献金

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◆参考・出典一覧
IR Magazine
『Retail investors eye ESG factors, survey finds』
https://www.irmagazine.com/shareholder-targeting-id/retail-investors-eye-esg-factors-survey-finds

資産運用会社、データ分析をより活用する傾向に

▼MiFID IIが市場トレンドに影響
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Linedata社が資産運用会社を対象とした調査を行いました。
その結果、MiFID II(第2次金融商品市場指令)の導入に伴う
市場の混乱の中で、バイサイドが投資した資産を守り、
投資を成功させるために、データ分析を活用したプロジェクトを
重視していることがわかりました。

MiFID IIが導入されてから、資産運用業界では新しい動向や
トレンドが数多く生まれています。

▼MiFID II:不安から対応へ
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2019年は、経営効率の向上とベンチマーク越えのリターンを
獲得するための取り組みが再び大きく注目されるようになりました。
その中でも、特に次の2点が注目されています。

・今まで活用しきれていなかったデータを活用するための取り組み
・データ分析の外部委託。高度なデータ分析、資産運用会社の
投資成績向上へのフォーカス、クライアントへのサービスの向上を実現

バイサイドにとっての昨年の課題として一番多く挙げられたのが、
新規制(44%)でした。その規制が施行された現在、
バイサイドにとっての最も大きな課題として、次のような回答がありました。

・投資成績の維持(34%)
・新規クライアントの資産獲得(33%)
・運営効率の維持(33%)

また、データ分析を活用できるチャンスが最も多いエリアとして、
投資戦略に関する意思決定を挙げた回答者は23%に上りました。

▼新テクノロジーが与える脅威への不安は減少傾向
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ブロックチェーンや人工知能を活用したロボアドバイザーが
今後5年間の資産運用業界にとって最大の脅威となると考える
バイサイドが減少していることもわかりました。

・今後5年間の資産運用業界にとって最大の脅威は
ロボアドバイザーである:7%(2018年は22%)

・今後5年間の資産運用業界にとって最大の脅威は
ブロックチェーンである:12%(2018年は16%)

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◆参考・出典一覧
IR Magazine
『Mifid II: Asset managers focusing on digitization projects』
https://www.irmagazine.com/technology-social-media/mifid-ii-asset-managers-focusing-digitization-projects