FRC、更にステップアップした気候変動関連の開示を要求

▼ TCFDを活用した開示
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英国の財務報告評議会(FRC)が発表した新しい報告書によると、
気候変動関連の開示をさらに進めていく必要性が指摘されています。
この報告書では、2017年に発表された気候変動関連財務情報
開示タスクフォース (TCFD)を枠組みとして活用することを
推奨しています。TCFDでは、ガバナンス、戦略、リスク管理、
指標・目標の4つの分野における開示を推奨しています。

▼ 投資家が求める透明性
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投資家は、気候変動関連の課題についてより多くの情報と
透明性を求めています。社会や投資家の要求が変化するのに伴い、
規制も変化してきました。このような変化に対応するために、
企業は透明性を向上させることが求められています。

▼ 複数の部門での協力
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企業として、気候変動が事業に与える長期的な影響を
理解するにあたり、IRはさまざまな部門と協力して、
ステークホルダーに伝える物語のシナリオを構築する
必要があります。そのためには、気候変動の程度に応じた異なる
複数のシナリオにおける未来を徹底的に評価し、重要ドライバーを
特定する必要があります。このような分析は、戦略、財務、リスク、
報告、総務、持続可能性、IRや経営陣や取締役を含む多くの分野で
協力して行う必要があります。

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年10月23日
『Companies urged to up game on climate disclosure』

アメリカは不況に向かっている?! 不況時にIROが気を付けるべきこと

2019年7月、米国の歴史でもっとも長い経済成長が記録されました。
失業率は過去50年で最低となっています。
とはいえ、上がったものは下がるのが自然の摂理。

不況の到来を予測する専門家も存在します。
過去94年の歴史を紐解いてみても、S&P 500社の株価が
上昇しているのは、市場が開いている総日数の52%に留まっています。

IROは不況に備える必要はありますが、恐れる必要はありません。
また、不況も悪いことばかりではありません。
株価が下がれば、投資家にとって株購入のハードルが下がります。
また中央銀行は金利を下げるため、ローンの金利も下がります。
配当金は上がり、債券の価格は増加します。

6月にフェニックスで開催されたNIRIの年次カンファレンスでは、
不況時にIROがどのように活動していけばよいかが議論されました。

▼ 失った信用は取り戻せない
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不況の際に一番避けるべきことは、情報発信を止めてしまうことです。
難しい状況でもメッセージが伝わるように最善を尽くしましょう。

カンファレンスを開催するセルサイドが減った場合、
ノンディール・ロードショーを実施し、バイサイドの投資家に
直接リーチします。この際には、マーケットには必ずアップダウンが
あることを理解して投資する長期投資家を対象とします。

IRの焦点は長期的な企業価値であることを忘れないことが大切です。
一度失った信用を取り戻すのは至難の業となりますので、
信用を失わないように、情報を開示していきます。

▼ 業界限定の不況
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自分たちがビジネスを行っている業界のみ景気が悪化している場合は、
どうしたらよいのでしょうか? これは、市場全体の不況の際よりも
IROにとっては扱いが難しくなります。

業界または企業の景気が悪化している場合、同業他社との違いを
理解してもらうことが大切になります。そのため、ライバル企業が
発信している情報にも目を通すようにします。

また経営陣は、企業の状況を隠すのではなく、引き続き透明性を
維持するように努めます。一貫したストーリーを提示することで、
株価が落ちるまで購入のタイミングを見計らっている投資家を
味方に付けることができます。

▼ 信用を維持する
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IROの最大の財産である信用を維持するためには、経営陣、従業員、
投資家の間で情報がしっかりと共有されるようにする必要があります。
そのためには、次のようなアクションが役立ちます。

・経営陣と従業員を集めた対話

・投資家向けのプレゼンテーションや業績予測を聞くチャンスを
従業員に与える

・同業他社や業界のデータを使って、従業員と経営陣に対して、
自社の状況だけが厳しいのではないことを伝える

・株式の売買が頻繁に行われるようになるため、資金フローに関する
データや空売りに関するレポートの重要性が上がることを理解する

・どのように状況を乗り越えるのか、経営陣から重要な株主に対して
アップデートを行う

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◆ 参考・出典一覧
IR Update 2019年夏号
『Are We Headed to the Big R?』

多様性推進機関の働きかけで企業が女性役員を登用

▼ 2018年の倍の企業で初の女性取締役が誕生
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米国で多様化を推進するThirty Percent Coalitionのメンバーで
ある複数の機関投資家が、投資ポートフォリオ企業の250社に
働きかけた結果、取締役会に初めて女性を登用した企業が
2018年の2倍となる85社となりました。

また、16社が2人目の女性取締役会メンバーを登用し、
28社がガバナンス文書で多様性に取り組む旨を表明しました。
このキャンペーンに参加した機関投資家の運用資産額の合計は
5兆ドルに上ります。

▼ 企業は開示に対してオープンながらも、プロセスは複雑
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投資家は、取締役会の構成と多様性改善への取り組みを開示することを
望んでいます。多くの企業は、この要望に対してオープンな姿勢を
持っています。企業として多様性を重視し、改善に取り組んでいる旨を、
ステークホルダーに対して公式に発信することは重要です。

また、投資家、企業の両者は、優れたガバナンスと取締役の多様性が
大切であると認識していると同時に、実現させるプロセスが複雑な
ものであることも認識しています。

▼ 多様性が長期企業価値の向上へ
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カリフォルニア州では、同州に本社を登録する上場企業に対して、
2019年12月31日までに最低でも1人の女性取締役を登用することを
求めています。この取り組みにより、カリフォルニアの企業では
性別の多様性が改善しています。実は、企業にとっては、
女性の取締役が1人増えることが企業価値の向上につながります。

さまざまな調査で、「多様性が長期的に持続可能な企業価値を増加させる」
という結果がでています。別業界の人材をCEOに登用したり、
性別、人種、民族などの多様性を持たせたりすることが
リーダーシップの改善につながると投資家は考えています。
また、出身企業や経歴が異なる取締役を登用することも推奨されています。

▼ 多様性のさらなる向上
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今後さらに多様性を向上させていくために、
Thirty Percent Coalitionは次のことに注目して活動するとしています。

・性別、人種、民族の多様性に関する情報を株主総会の委任状で開示
・多様性に対する取り組みを明確な言葉を使って
ガバナンス関連の情報として開示
・取締役会の多様性をさらに改善させるための計画の開示

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年7月24日
『Number of US companies appointing women to board more than doubles in a year』
https://irmagazine.com/esg/number-us-companies-appointing-women-board-more-doubles-year