取締役、多様性への「注力疲れ」の傾向 多様性とESGが重視される傾向は変わらず

近年、多様性とESGに関する課題は投資家と取締役会の間で
重要課題として扱われてきました。PwCが行った調査によると、
取締役はその重要性を認めながらも、多様性やESGへの過度の
注力に疲れを見せていることがわかりました。その調査結果の
一部を紹介します。

多様性全体に関する見方は引き続きポジティブ
・取締役会の多様性が企業に新しい視点をもたらすと感じる(94%)
・取締役会の多様性が取締役会のパフォーマンスを向上させると感じる(87%)
・取締役会の多様性が投資家との関係を向上させると感じる(84%)
・取締役会の多様性が企業の業績を向上させると感じる(76%)

性別多様性と人種の多様性:過度の注力からの反動
・取締役の性別多様性は非常に重要である
(38%:昨年は46%)
・人種やエスニック多様性は非常に重要である
(26%:昨年は34%)
・投資家が性別多様性を重視しすぎていると感じる
(63%:昨年は35%)
・投資家が人種やエスニック多様性を重視しすぎていると感じる
(58%:昨年は33%)

ESGに関しても反動
ESGは、投資家が重視する課題となっており、2020年の
株主総会シーズンにおいても引き続き重要課題になると
考えられています。しかし、ESGに関しても、
高まるプレッシャーにより多くの役員に
反動が現れているようです。
・投資家が環境・持続可能性の課題を過度に
重視していると感じる(56%:昨年は29%)
・投資家がCSRを過度に重視していると感じる
(47%:昨年は29%)
専門家はこの原因について、本来議論するべき課題が
ESG関連のアクションを求める投資家の声に乗っ取られた
ように感じ始めているのではないかと指摘しています。
一方で、すでに社内で実施している取り組みをESGと
結びつけることができず、社内で混乱が生まれている
ケースもあり、より洗練されたコミュニケーション戦略の
必要性も指摘されています。
投資家とのエンゲージメントに関しては、
引き続きその重要性が広く認識されるようになってきています。

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年10月15日
『Directors tiring of diversity and ESG focus, survey finds』
https://www.irmagazine.com/esg/directors-tiring-diversity-and-esg-focus-survey-finds

持続可能性開示、経営陣のアカウンタビリティがカギ

▼ 8割の企業が持続可能性レポートを発表
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セリーズ(CERES: 環境に責任を持つ経済のための連合)が
まとめた2018年の報告書によると、持続可能性関連の開示が今まで
以上に一般的になってきています。2018年に持続可能性報告書を
発表した企業はS&P 500社の86%以上に及びます。
また、最も一般的に活用されている持続可能性開示
フレームワークであるGRI(グローバル・レポーティング・
イニシアティブ) に基づいてデータを開示したグローバル
大企業は70%となりました。

▼ 事業戦略との関係をクリアにした開示が必要
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報告書では、企業が持続可能性と事業戦略がどのように
結びついているかに関する説明が十分ではないことが
指摘されています。

投資家を含むステークホルダーは持続可能性に関する
パフォーマンス向上に対して経営陣がどのように関わっている
のかを理解したがっています。また、アナリストは、投資分析や
投資決定にあたり、最も重要な持続可能性関連の課題とは、
取締役による監督とアカウンタビリティであるとしています。

▼ 意思決定に役立つ情報
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投資家は意思決定に役立つ情報を持続可能性レポートに
掲載することを求めています。特に重視されているのが、
持続可能性関連の重大課題に対する役員レベルの
アカウンタビリティです。

役員が持続可能性を監督する仕組みを開示することで、
持続可能性関連のパフォーマンスを実現するにあたり、企業が
どの程度真剣に取り組んでいるかを判断することができます。
また、持続可能性に関する課題を戦略、資産配分、リスクに
どのように反映しているかに関する情報の開示も求められています。

ただし、持続可能性に関する重大トピックスを重視することが
最も効率が良いものの、戦略に影響を与える新しい課題を
考慮することも重要です。

▼ 外部からの監査で信頼性を高める
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2018年の時点で、持続可能性レポートに外部からの監査を
導入している企業は、S&P 500社のうちわずか36%でした。
外部からの監査は、厳格で信頼できる情報を開示していることを
示し、投資家は安心して投資決定に情報を使用することができます。

また、第三者機関が作成した基準を開示の枠組みとして
使用することで、投資家が情報を比較することが
可能になります。比較可能であることは投資家の意思決定において
非常に重要です。

▼ 求められるガバナンス開示
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GRIスタンダードでは、企業が持続可能性を管理する方法、
誰が管理するのか、関連する課題を緩和する方針、手続き、
計画は何であるかを開示することを求めています。
また、各トピックスに対する経営陣のアプローチを
開示することを求めています。経営陣のアプローチを開示することで、
投資家などのステークホルダーは、企業が課題に対してどのように
アプローチするのか、効果的なマネージメントを実現するために
最低限の法的コンプライアンス以上の取り組みを行っているのかを
知ることができます。

投資家は透明性、アカウンタビリティ、パフォーマンスの
源となるガバナンスに注目しています。持続可能性開示が
効果的かつ意思決定に役立つものにするために、
企業の持続可能性戦略のみならず、関連リスクや
アカウンタビリティをどのようにガバナンスシステムに
統合しているのかを開示することが求められています。

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年10月3日
『Why sustainability reporting needs governance perspective』

FRC、更にステップアップした気候変動関連の開示を要求

▼ TCFDを活用した開示
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英国の財務報告評議会(FRC)が発表した新しい報告書によると、
気候変動関連の開示をさらに進めていく必要性が指摘されています。
この報告書では、2017年に発表された気候変動関連財務情報
開示タスクフォース (TCFD)を枠組みとして活用することを
推奨しています。TCFDでは、ガバナンス、戦略、リスク管理、
指標・目標の4つの分野における開示を推奨しています。

▼ 投資家が求める透明性
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投資家は、気候変動関連の課題についてより多くの情報と
透明性を求めています。社会や投資家の要求が変化するのに伴い、
規制も変化してきました。このような変化に対応するために、
企業は透明性を向上させることが求められています。

▼ 複数の部門での協力
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企業として、気候変動が事業に与える長期的な影響を
理解するにあたり、IRはさまざまな部門と協力して、
ステークホルダーに伝える物語のシナリオを構築する
必要があります。そのためには、気候変動の程度に応じた異なる
複数のシナリオにおける未来を徹底的に評価し、重要ドライバーを
特定する必要があります。このような分析は、戦略、財務、リスク、
報告、総務、持続可能性、IRや経営陣や取締役を含む多くの分野で
協力して行う必要があります。

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年10月23日
『Companies urged to up game on climate disclosure』