投稿日:

コロナ時代のインパクト投資

コロナウイルスによる影響により世界的な不況となっています。
コロナによる影響を受けた国が仕事やバリューチェーンを復興させながら、社会的不平等に立ち向かい、
環境にやさしい社会として生まれ変わるためには、莫大な金額が必要になります。
この状況は投資家にとって大きなチャンスでもあります。
持続的かつあらゆるステークホルダーに利益をもたらす長期的な成長を実現させるためのプロジェクトへの投資、
イノベーションを実現させるための投資に注目が集まっています。
このような投資はインパクト投資と呼ばれます。

インパクト投資に対する関心は近年高まっており、コロナをきっかけに更にその傾向は高まっています。
1年前、資産運用会社および機関投資家60組織が「インパクト投資の運用原則」に署名しました。
この運用原則では、金銭的なリターンを得るのみならず社会にポジティブな影響を与える投資を運用するための明確な基準を定めています。
現在では、採択機関の数は世界26か国94組織までに成長しています。
コロナウイルスが世界経済に影響を与え始めた2020年の1月以降に署名した組織数は16組織にのぼります。
今年の夏までには、気候変動、ジェンダー平等、雇用創出を測定および報告する方法が合意に至ると考えられています。

かつては、小規模でインパクト投資に特化した投資家のみが行っていた投資ですが、より多様で大規模なプライベート・エクイティ・ファンドが実施しています。
「インパクト投資の運用原則」に署名している全組織のインパクト投資運用資産は3,000億ドルとなっています。

ブラックロック社を含む世界大手の運用会社も、「インパクト投資の運用原則」に署名し、
インパクト投資ファンドを立ち上げており、その規模はかつてないものになっています。

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
◆ 参考・出典一覧
『Impact investing in the time of COVID-19』 Responsible Investor 2020年5月6日
https://www.responsible-investor.com/articles/impact-investing-in-the-time-of-covid-19

投稿日:

ESGファンドが選ばれる傾向

▼ 求められる能動的な情報開示
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
持続可能な投資や責任ある投資は、この10年で大きく発展しました。投資家、株主、政府機関、格付け会社などが、
ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する企業の情報の開示を求めるようになりました。
また、ESGに関する情報は競争戦略の一部になっています。

大手運用会社ニューバーガー・バーマンでは、ESGに関する問い合わせは2015年では全体の5％だったものが、昨年では50％近くまで増えたとしています。
ESGは「企業に持続可能性があるかどうか」を判断する以上の意味を持ち始めています。

モーニングスター格付が同じで、ESGファンドとESGではないファンドが存在する場合、多くの投資家がESGファンドを選ぶと言われています。
投資家は、ESGに関する意識が高く情報を開示している企業の方が、投資において安全かつリスクが低いと考えるようになってきています。

▼ ESG格付け会社の台頭
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
このような状況に伴い、ESG格付け会社も台頭してきています。
ESG格付け会社では、企業の持続可能性パフォーマンスを独自のリサーチを基に格付けしており、
企業、マーケット、学会などが、企業の持続可能性を評価するにあたり活用しています。

ESG格付け会社の数が増える中、IROはどの格付け会社に注目し、どのように発信されるデータを追跡するべきでしょうか。
専門家は、IROが自社の大口投資家にESGデータをどの格付け会社から取得しているのかを確認したり、
IRやガバナンスチームにどのような質問が寄せられるかを注視したりすることで、注目すべき点が見えてくると指摘します。

MSCIやSustainalyticsなどの有力なESG格付け会社では、自社で格付けした会社に対し、無料でレポートを公開しています。
第一歩として、このレポートを入手し、掲載されている情報に間違いがないかを確認することができます。
アップデートされていない古い情報が掲載されている可能性もあります。

レポートを参考に自社のESGの中でも特に弱い部分について社内で話し合い、対策を考えることも可能です。
必要な対策は、的確な情報を開示するというような、すぐに実施できる場合も多くあります。
ただし、格付け会社は自社が発表した情報に誤りがあると判断した場合に修正を行いますが、時間がかかることが多くあります。
そのため、情報が間違っていたことを証明して、投資家に対して自ら情報発信することが大切です。

▼ ストーリーは自分で発信する
¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
格付け会社は開示されている情報に基づきESG格付けを行っています。
情報が開示されていない場合、開示していないという事実がマイナスになってしまいます。
情報開示をすることが企業にとって一番の得策であると専門家は考えます。
どのようなESG問題を重要であると考えているのか、その問題によってどのような影響を受ける可能性があるのか、
またそれを回避あるいは緩和させるためにどのような取り組みを導入しているのか、などの情報が求められています。
投資家は、自分が求めている情報を企業サイトから見つけることができない場合、他の情報源から情報を得ようとします。
自社のストーリーは自社から発信しないと、推測に基づく情報から投資判断が行われてしまい、リスクが高くなってしまいます。

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
◆ 参考・出典一覧
『ESG Rating Agencies Are Here to Stay』 IR Update 2020年冬号

投稿日:

投資家、価値観と行動の一致を重視

投資家は、価値観（つまり企業文化）と行動（つまり企業戦略）が
一致している企業は、競争力が高く業績も良いと考えています。

NIRI（全米IR協会）が米国オレンジカウンティで開催したイベントでは、
企業が成功するにあたっての企業文化の重要性が議論されました。

パネリストが共通して強調していたのが、
企業文化はトップから生まれるという点、
意図的に構築し維持する必要があるという点です。
また、特にミレニアル世代を主要な労働力として巻き込んで
持続可能な成功を収めるには、引力のある価値観と目的が
大切であると考えられています。

調査によると、どの年齢層も、自らの価値観にあった企業で
働くことを望んでいることがわかっています。
利益のみを追い求めるのではない、大義を持つ企業での
やりがいのある仕事が求められています。また、企業文化の中で
特に重視され、必要不可欠であると考えられているのが
「信頼」であることもわかっています。

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
◆ 参考・出典一覧
『Valuing Corporate Culture』IR Update (NIRI)　　2020年冬号