多様性推進機関の働きかけで企業が女性役員を登用

▼ 2018年の倍の企業で初の女性取締役が誕生
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米国で多様化を推進するThirty Percent Coalitionのメンバーで
ある複数の機関投資家が、投資ポートフォリオ企業の250社に
働きかけた結果、取締役会に初めて女性を登用した企業が
2018年の2倍となる85社となりました。

また、16社が2人目の女性取締役会メンバーを登用し、
28社がガバナンス文書で多様性に取り組む旨を表明しました。
このキャンペーンに参加した機関投資家の運用資産額の合計は
5兆ドルに上ります。

▼ 企業は開示に対してオープンながらも、プロセスは複雑
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投資家は、取締役会の構成と多様性改善への取り組みを開示することを
望んでいます。多くの企業は、この要望に対してオープンな姿勢を
持っています。企業として多様性を重視し、改善に取り組んでいる旨を、
ステークホルダーに対して公式に発信することは重要です。

また、投資家、企業の両者は、優れたガバナンスと取締役の多様性が
大切であると認識していると同時に、実現させるプロセスが複雑な
ものであることも認識しています。

▼ 多様性が長期企業価値の向上へ
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カリフォルニア州では、同州に本社を登録する上場企業に対して、
2019年12月31日までに最低でも1人の女性取締役を登用することを
求めています。この取り組みにより、カリフォルニアの企業では
性別の多様性が改善しています。実は、企業にとっては、
女性の取締役が1人増えることが企業価値の向上につながります。

さまざまな調査で、「多様性が長期的に持続可能な企業価値を増加させる」
という結果がでています。別業界の人材をCEOに登用したり、
性別、人種、民族などの多様性を持たせたりすることが
リーダーシップの改善につながると投資家は考えています。
また、出身企業や経歴が異なる取締役を登用することも推奨されています。

▼ 多様性のさらなる向上
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今後さらに多様性を向上させていくために、
Thirty Percent Coalitionは次のことに注目して活動するとしています。

・性別、人種、民族の多様性に関する情報を株主総会の委任状で開示
・多様性に対する取り組みを明確な言葉を使って
ガバナンス関連の情報として開示
・取締役会の多様性をさらに改善させるための計画の開示

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年7月24日
『Number of US companies appointing women to board more than doubles in a year』
https://irmagazine.com/esg/number-us-companies-appointing-women-board-more-doubles-year

機関投資家は企業の長期的視野に立った投資を支持 国際社会が向き合う課題への立場の表明が評価される

EY(アーンスト・アンド・ヤング)社が
CEO Imperative Study 2019を行い、CEO、大手機関投資家、
独立取締役を対象に調査を実施しました。
その結果の一部を紹介します。

-機関投資家の60%が、長期的な事業の成長に向けた企業の投資を評価。
短期的な業績に悪影響があったとしてもサポートすると回答

-グローバル企業CEOの67%が、国際社会が直面している
政治的に敏感な課題に関して、自社の考え方を公表すると回答

-57%のCEO、63%の取締役、54%の投資家は、
大企業CEOが国際的な課題に関して積極的に関わっていく方が
好ましいと回答

-57%のCEO、49%の取締役、42%の投資家が、
国際的な課題への取り組みはリスクよりもチャンスであると
考えていると回答

-過去2年間に、国際的な課題に対するCEOの考え方や
アクションを投資決定の際に頻繁に考慮した投資家は55%。
また、83%の投資家が国際的な課題に対する企業の考え方や
アクションは今後5年間ますます重要な要素になると回答

-国および企業のサイバー・セキュリティ、
技術の進化による失業、収入の不平等の3点が企業の成長や
グローバル経済に対する最大の脅威のトップ3

-58%の取締役、54%の機関投資家、51%のCEOが、
世界が直面している課題を解決するために企業が行動する必要が
あると強く感じていると回答

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年7月22日
『Investors support investment that improves long-term business prospects』
https://www.irmagazine.com/buy-side/investors-support-investment-improves-long-term-business-prospects

IRとPRが似て非なるものと知る

▼ 混同することは企業へのマイナス
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金融危機から10年、規制当局や株式市場、各国政府は、より平等で
公正なグローバル市場を目指し、インサイダー取引を排除するための
努力を続けてきました。

市場が成熟していく中、イギリスの新聞で「Your IPO can dazzle
the stock market with the right communications
strategy and PR spin(コミュニケーション戦略とPRを
利用した情報操作スピンで市場をけむに巻きIPOを成功させる)」
という見出しの記事が公開され、議論を引き起こしています。
IRとPRが混同されるケースは少なくありませんが、これは
投資家そして企業の両方にとって大きなマイナスとなります。


▼ 投資は企業の将来の業績や利益に対するものであることを認識
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IR専門家にとってはショッキングな見出しですが、過剰な期待を
させない、透明性と一貫性を保つ、KPIを明確にするなど、記事には
実際にIRにおいて重要なことも含まれていました。しかし、全体に
流れるメッセージとしては、コミュニケーションだけで投資家を
正しい選択に導くことが可能で、どんな事実でも自分たちに
有利なスピンをかけることで、投資家にとっても企業にとっても
望ましい結果を得ることができるというものでした。
IRの視点において、投資家は企業の将来の業績や利益に対して
投資します。現在の業績に関するバラ色に色付けされた
プレゼンテーションに基づいて投資するのではありません。
また、投資家がもつ期待感は複数のアナリストの発表に
基づいて生まれものであり、細切れの情報を参考に
生まれるものではありません。


▼ IRとPRを混同することによるリスク
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企業がIRをPRと混同してしまうと、事実や数値に基づいた
情報ではなく、誤った約束やスピンを投資家に提供することになって
しまいます。これは、誤った証拠に基づいた投資を促すことであり、
将来的な関係性や信頼を失うことにつながってしまいます。
投資家に抱かせてしまった根拠のない信頼感は失望につながり、
長期的な株式価値に悪影響を与えることになります。
優れたIRとは、企業の経営陣の質、市場機会、事業戦略を
基盤とした情報によって、投資意欲を促すことです。
長期予測においては、この3点の柱に加えて、業績発表、
事業展望、ガイダンス、資本配分などを補助的な情報として紹介します。

また、高い期待をもたせる表現は使用しません。PRをIRの目的で
使用することは、企業は信頼を失い、市場はインテグリティを失い、
投資家はお金を失うことにつながりかねず、すべてのステークホルダー
にとって望ましくない結果を生み出します。

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◆ 参考・出典
『When spin takes over: Never, ever confuse PR for IR』
IR Magazine 2019年5月3日
https://www.irmagazine.com/case-studies/when-spin-
takes-over-never-ever-confuse-pr-ir