2024年、一歩先を行くIRコミュニケーション

基本に立ち返りつつ、テクノロジーを活用

競争が激しく情報過多の現代において、投資家の関心を引きつけ、信頼を築くのは容易ではありません。あふれるノイズの中でも自社のメッセージを届けるためには、基本に立ち返りながらも、最新のトレンドを意識する必要があります。2024年に、一歩先を行く投資家向けコミュニケーション戦略を構築するためのポイントをご紹介します。

明瞭で簡潔なメッセージ

投資家は情報を理解するのに時間がかかることを嫌います。簡潔でインパクトがあるメッージを意識しましょう。バリュー・プロポジション、成長ドライバー、強みなどをわかりやすく表現します。

マルチチャネルでの情報発信

多様化が進む現在、投資家や消費者が使うプラットフォームも多様になっています。情報ハブとしてのウェブサイト、また、動画、ソーシャルメディア、既存のメディアなど、複数のチャネルでそれぞれのチャネルの特徴を活用したコミュニケーションが求められています。

一貫性と透明性

情報の一貫性と透明性は、投資家との信頼を築く上で必要不可欠です。目標やパフォーマンスのベンチマークを明確にし、定期的に進捗状況を報告することが重要です。

また、チャネルやオーディエンスによって情報発信のトーンを調整するなかで、複数のチャネル間において情報のゆらぎがないようにすることも忘れないでください。

テクノロジーの活用

AIを活用したパーソナライゼーションが注目されています。過去のデータ分析を通して、投資家が何に関心を持っているかを把握し、それに応じてコミュニケーションを調整することができます。

例えば、おすすめのコンテンツを配信したり、投資家の質問に自動的に回答したりと、投資家一人ひとりに合わせたコミュニケーションが実現します。

また、投資家からの基本的な問い合わせに自動的に対応できるため、より複雑なやりとりにリソースを割くことができ、投資家とのより深い関係構築に注力することができます。

パーソナル・タッチ

デジタルツールは有用ですが、人間関係の構築も大きなカギとなります。直接顔をあわせるミーティング、カンファレンス、ロードショーは、直接対話を促進し、自社のストーリーを共有しながらも投資家のニーズを理解する上で、依然として貴重です。

これらの要素を組み合わせ、さらに情報過多になることが予想される2024年においても投資家との信頼関係を築き、メッセージが伝わるIRコミュニケーションを実現していきましょう。

個人投資家が求める情報とは?

コロナが火付け役となった個人投資ブーム

コロナ渦の影響で、日本を含む全世界に投資ブームが訪れました。しかし、2023年に入り市場は一服し、一世を風靡した投資アプリ「ロビンフッド」の月間アクティブ・ユーザー数も減少しています。ブームの一過性も指摘されていますが、個人投資家の存在感は着実に増しています。

米国における個人投資家の取引規模は、2011年には全体の10%でしたが、2022年までに22%へと倍増しており、2023年前半には毎日15億ドルもの取引が行われています。特に投資アプリの普及や手数料の安さ、少額からの投資が可能な環境、コロナ渦による政府からの給付金や柔軟な労働時間の増加が、個人投資家の増加を促進しています。ブラックロックによると、2020年に初めて投資した個人投資家の割合は15%にも達しています。

ETF中心の個人投資家、戦略的なポートフォリオを構築する機関投資家

個人投資家は、ETFを好む傾向にあり、個人投資家による投資全体の半数がETF(上場投資信託)となっています。また、全ETF取引の15%が個人投資家によるものです。個人投資家は一般的に、投資期間が短い傾向にあり、リスクが低い証券を好むことが多いです。これは、個人の資産保護を重視するためであり、短期的な変動に対する感受性が高いと言えます。

一方、機関投資家はより多様な選択肢を含むポートフォリオを構築することが多い傾向にあります。比較的長期的な視点を持ち、リスクとリターンのバランスを見極めながらポートフォリオを構築することが特徴です。

シンプルな情報を求める個人投資家

個人投資家と機関投資家は、求める情報が異なります。個人投資家は深い専門知識をあまりもっておらず、詳細な数字よりも重要な情報のハイライトを求めています。そのため、企業は簡潔かつ分かりやすい情報開示を心がける必要があります。ソーシャルメディアによるイメージ戦略や、企業哲学・ミッションなどを含む企業のストーリーを明確に伝えることが重要です。

一方で、機関投資家はマーケットに対する深い洞察を持っており、より詳細な情報を求めています。例えば、経営陣の経歴や経営戦略に高い関心を持つ傾向がありますが、個人投資家は各経営陣の経営に関する考え方を知ることは多くの場合特に求めていません。

求められるプレインランゲージと見やすいハイライト

求められる情報は違いますが、事業の業績や事業内容のハイライトなど、一瞬で大まかな情報を把握できるページに注力することは重要です。個人投資家にとっては求める情報であり、機関投資家にとっては概要をつかむために役立ちます。複雑な情報もシンプルな情報も、プレインランゲージを使った読みやすい表現が、あらゆる投資家に求められています。

投資家、リターンのあるエリアに特化した  資本配分を求める傾向

▼ 長期的な価値を生み出すエリアを理解する
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企業のトップ経営陣や取締役は、資本配分に関する様々な
意思決定をする必要があります。しかし、衝突する複数の
ゴールを掲げていることなどが原因で、資本配分を
最適化することができていない企業が多くあります。
効果的な資本配分を行うためには、高いリターンを期待できる
エリアにより多く再投資する必要があります。そのため、
自社のビジネスにおいて、どこで長期的な価値が
生み出されているのか(あるいは破壊されているのか)、
その理由についても明確に理解することが不可欠です。
適切なメトリックを活用し、自社が市場において
どの程度魅力的な存在であるのかを把握すると同時に、
戦略的なポジションを正確に理解する必要があります。

▼ 説明することで推測を避ける
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また、戦略的なコミットメントや説明責任の文化が
存在しない企業では、経営陣の意思決定は無難を
目指しまんべんなく資本を配分するという結果になりがちです。
そのため、資本配分に自信がない企業が多く、
投資家に対して詳細を説明することを避ける傾向にあります。
また、同業他社に計画が知られてしまうことを恐れて、
情報を公開することを警戒する傾向にもあります。

しかし、投資家は資本配分決定のプロセス、経営陣が
どこにどのように資本を配分するのかなどを重視しています。
詳細を開示しない場合、投資家向けのプレゼンテーションや
業績発表で質問され、リターンがしっかりあると見込まれる分野に
適切な資本配分がされているか判断されることになります。

多くの経営陣が資本配分は社内の問題であると考えています。
しかし、投資家はセグメント情報を開示している企業の
資本配分がうまく行われているかどうかについて、収益、
営業利益、資産、減価償却などから推測します。
詳細を開示しない場合、推測だけで判断されてしまいます。
投資家に事実を正確に理解してもらうために、経営陣による
見解や分析を通じた情報を提供することが有効です。

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◆ 参考・出典一覧
『Investors Care about Strategic Resource Allocation』
IR Update (NIRI)  2020年冬号