悪いニュースを伝える

投資家に悪いニュースを伝えることは、インベスターリレーションズの大切な役割のひとつです。丁寧な計画を立てることが求められるプロセスの全体像を紹介します。

出来事の全体像を把握する

株価に悪影響がある出来事が起きた場合、あるいは起きる可能性がでた場合、まずその全体像を把握します。財務的な影響、出来事の時系列、会社が講じている対処策、また出来事が実際に起きた場合の株価への影響など、必要な関連情報を収集します。

自社のストーリーを伝えるためのコミュニケーションプラン

ニュースリリースの作成、発表タイミングや発表手段の選択、誰がニュースを伝えるか、オンラインカンファレンスの実施タイミングなど、投資家にニュースを伝える方法を慎重に決めます。台本の用意や、投資家からの質問を予測することも必要です。

ニュースの伝達方法は、プレスリリース、電話会議、主要投資家との個別ミーティングなどから検討します。また、報道機関などには、そのまま配信できるように自社で用意した原稿を送信し、自社視点でニュースが発信される可能性を高めます。

ニュース発表のタイミング

タイミングは非常に繊細な問題です。株主がニュースに大きく反応して、株価に大きな影響がでることが予測される場合もあります。このような場合、ショート売りによる株価下落の増幅を避けるために、市場がオープンする数時間前に株主にニュースを伝えるケースが多くなっています。グローバル企業においては、その出来事が起こった国と、上場市場がある国が異なり、時差がある場合があります。その場合、さらなる注意が必要です。また、大規模な契約の打ち切りなど、ある程度予測できる出来事の場合は、その出来事が起きる日を調整可能か検討します。

投資家へのニュース伝達

投資家にニュースを伝える際には、率直かつ正直であることが重要です。ごまかしたり、重要な情報を隠したりすることは避けながらも、この悪いニュースがどのように将来のチャンスにつながるのかを伝えることも求められます。

ニュースを伝える際は、専門用語や専門的な表現は避け、簡潔に伝えます。これには、プレインランゲージが活躍します。また、投資家の懸念を認め、質疑応答の場を用意することも大切です。

投資家がネガティブだと判断するニュースを伝える際にも慌てず対応できるよう、普段からプレインランゲージを使った分かりやすいコミュニケーションをぜひ意識してみてください。

コロナパンデミックにおける株主総会に関する各国の対応

▼ 株主総会延期、またはバーチャルかハイブリッドでの開催
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コロナウイルスのパンデミックに伴い、イギリス、アメリカ、
そして大陸ヨーロッパにおいて、株主総会に関連する法の
変更と新しいガイドラインが発動されています。
株のアクティブオーナーシップという考え方を尊重しながらも、
パンデミックの中で「社会全体の健康に対する義務」を
個人や企業が果たしていくことを目指しています。

▼ スイスでは非公開の株主総会
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スイスでは、非公開で株主総会を実施することが
政府から許可されました。それに伴い、エレベーターメーカーの
Schindlerでは、株主が参加しない年次総会を実施しています。
DKSHなど他の企業では株主総会の延期を決定しています。

ガバナンス助言団体EthosのCEO は、株主総会を非公開にすると、
株主が問題に感じている事項について取締役会や
経営陣に直接伝える重要な機会が失われるため、株主が
経営に関与できないとして懸念を示しています。
同時に、株主投票の面においては、ほとんどの投票がプロキシを
通じて投票されているので、ほぼ影響はないと指摘しています。

▼ スペインではバーチャルのみでの総会が可能に
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緊急事態を宣言したスペインでは、3月15日からロックダウンを実施。
国民は必要最低限の外出のみが許可されています。
そのため、バーチャルのみでの株主総会が許可される決定が下されました。
この決定は、コロナが経済に与える影響を緩和させるための
「経済的そして社会的なシールド」を作り出す一連の決定の一部です。
ポイズンピル( 敵対的買収に対する企業の防衛策の一つ)の一種として、
海外の投資家によるスペイン上場企業株式の10%以上の買収を
政府が拒否することができる決定も下されました。
また、スペインの証券監督者は空売りを禁止しました。

▼ オランダでは延期またはハイブリッドでの開催
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オランダではバーチャルのみでの株主総会の開催は許可されておらず、
3社が株主総会の延期を決定しています。他の企業もこの決定に
追随することが予測されます。延期のもうひとつの理由としては、
取締役会が配当提案や自社株買いプログラムを再度検討する必要が
あるという点もあります。ハイブリッド方式で株主総会を
実施する企業もあり、これによりライブ投票は実現しますが、
株主は取締役会に対して質問をすることができません。

▼ イギリスでは株主の参加を最大化するための工夫を推奨
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イギリスでは、Chartered Governance Instituteと
法律事務所Slaughter and MayがCovid-19の影響を受けて
株主総会に関するガイダンスを発表しました。その発表において、
株主の総会への参加機会を最大化する試みが提言されています。
プロキシ投票の推奨、オンラインでの株主の質疑応答、
株主総会のライブストリームなどを検討することが
適切であるとしています。また、個人投資家に対して
取締役会とコミュニケーションを取れる場を年内に
開催するということも提案されています。

▼ 米国ではSECがガイダンスを発表
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米国では、バーチャルまたはハイブリッド型の株主総会を行い、
株主に対して遠隔でアクセス、参加、投票できるように
企業が明確なガイダンスを提示することが推奨されています。
関連する企業向けのガイダンスをSECが発表しています。
株主提案に対しては、今年の株主総会シーズン中に
電話などの方法により機会を提供することが求められています。

詳しくお知りになりたい方は下記をご覧ください。
『CORONAVIRUS: Switzerland allows ‘closed door’ AGMs, as others are postponed or held virtually across Europe』
RESPONSIBLE INVESTOR  2020年3月18日
https://www.responsible-investor.com/articles/coronavirus-switzerland-allows-closed-door-agms-as-others-are-postponed-or-virtually-held-across-europe

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◆ 参考・出典一覧
『CORONAVIRUS: Switzerland allows ‘closed door’ AGMs, as others are postponed or held virtually across Europe』
RESPONSIBLE INVESTOR  2020年3月18日
https://www.responsible-investor.com/articles/coronavirus-switzerland-allows-closed-door-agms-as-others-are-postponed-or-virtually-held-across-europe