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新型コロナウイルスでバーチャルIRが定着

不透明な経済と急激なオンラインへの移行

新型コロナウイルスのパンデミックによって、経済活動の行方が不透明となり、投資家はタイムリーかつ効果的なコミュニケーションを今まで以上に強く求めました。対面コミュニケーションが制限され、企業と投資家のコミュニケーションはオンラインに移行せざるをえませんでした。

パンデミックがバーチャルIRの実験の場に

多くの米国企業はコロナ前からオンライン上での業績発表や株主総会の実施の可能性を探っていました。そこに、パンデミックが起こったため、バーチャルへの移行が加速しました。結果、オンライン化のメリットが明らかになり、またその数値化もできるようになりました。パンデミックが去った後も、バーチャルスペースは新しいノーマルとして引き続き活用され、成長していくと考えられています。

対面ロードショーの課題

というのも、従来対面で行われていたロードショーでは、CEOやCFO、IRチームのメンバーが参加するために、高額の予算と機会費用が費やされていました。そのため、予算、時間、地理的な制限があり、費用対効果を最適化するために米国の大都市のみで行われるケースが多くなっています。

同時に、米国の大都市以外や米国外の潜在的な投資家やステークホルダーを掬い上げることができないという課題がありました。また、ロードショーを対面で行わなければその莫大な予算を戦略予算として費やすことができます。

関係性を築くためにはバーチャルよりも対面

もちろん、オンラインにも限界があります。多くの企業では、業績発表や株主総会のバーチャル化に積極的です。しかし、掘り下げた会話で関係性を築くチャンスであるインベスターデー（日本でいう投資家説明会）、 カンファレンス、ノンディールロードショーは画面越しよりも対面の方が有効であると考えられています。ただ、バーチャルIRの経験値が上がれば、この傾向も変わる可能性はあります。

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バーチャルコミュニケーションでコロナパンデミックを乗り切る

▼ 素早い対応が危機をチャンスに変える
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2020年3月、コロナパンデミックが全世界を揺るがしました。世界中の上場企業は、さまざまな変化を求められ、
これまで対面を中心として行ってきた株主総会もバーチャルミーティングに置き換える必要に迫られました。

今回、ネットワークスペシャリストの米国Ciena社は、コロナへの対応が能動的かつ革新的であったことが評価されています。
以下の箇条書きはCiena社の3月のタイムラインです。特筆すべきはそのスピード感で、このすべてが3月前半までに完了しています。

・3月初めに第１四半期の業績を発表した後、米国各地でトレードショーに参加、ロードショーを行う予定　→　コロナパンデミックで予定変更

・投資家コミュニティに対して引き続きエンゲージメントする意思があることを示す

・移動制限を含む、さまざまな規制　→　業界で最も重要なトレードショーへの参加をいち早くキャンセル

・即座に代替案を議論　→　展示会で使用予定だったデモンストレーションをバーチャル化し、セルサイドの投資家と技術部門のトップとのバーチャル会議を実現。
また、バーチャルイベントのコンテンツとフォーマットをユーザーにとってより使いやすくするためのミーティングを実施。

▼ 質問をコロナ一色に終わらせない方法
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Ciena社では、ロードショーを従来の電話会議ツールや動画会議ツールを使ってオンラインで実施しました。

状況が刻々と変化するため、コロナ関連のメッセージを用意し、状況が変わる度に、メッセージの変更が必要かを役員と顧問が話し合いました。
また、通常よりもセルサイドのクライアントとの対話を重視しました。

期待値を管理するために、トピックスや議論の流れを丁寧に管理しました。
特に、コロナ関連のトピックスだけでカンファレンスを終わらせないように、以前に発表したコロナ関連のメッセージに変化がない場合は、
カンファレンスの冒頭で「コロナに関する質問と事業への影響に対する質問もあると思います。
しかし、状況が刻々と変化していることから、●月●日に公開した財務予測以上の詳しい情報を提供することができません」などとコメントをしました。
コロナに関する対話の重要性を理解していて、状況がアップデートされた場合には新たに情報提供する意思があることを理解してもらえます。

▼ バーチャル株主総会の立ち上げ
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2019年の時点でバーチャルあるいは対面とバーチャルのハイブリッド形式での株主総会を行っていた米国企業はわずか300社でした。
Ciena社は2013年からバーチャル株主総会を採用していたため、完全にバーチャル化した点以外は、大きな変更を加える必要はありませんでした。
しかし、大口の株主に連絡を取り、変更を行った理由やアクセス方法に変化がないことを説明し、質問も受け付けました。

3月13日にはSEC（米国証券取引委員会）も企業がなるべく早く適切にバーチャル総会を実施できるように、ガイドラインを発表しサポートに乗り出しました。

▼ リモートがより浸透した社会へ
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コロナにより増加した在宅勤務や在宅学習は、これをきっかけに今後も増え続けると予測されています。
企業は、今回のコロナ下の対応で、出張があまり必要なかったことに気づくかもしれません。
また、生産性を評価し調整をした後に在宅勤務の方が適していると判断するかもしれません。
さまざまなプロセスが再評価されることで、既に少しずつ増加傾向にあったリモートトレンドが大きく浸透し一般化する可能性があります。

企業にとっても、自社の施設の所在地や出張費について再考し、利益を増やすチャンスとなります。
しかし、ITや関連するインフラ整備に今まで以上の予算を割り当てる必要性も出てくるかもしれません。
コロナ前のやり方の方が理にかなっていると判断する企業もあるかもしれませんが、既存のトレンドを考えると少数派となるでしょう。

今回のような危機的状況は、業績が悪い際の対応と同様に、企業のコミットメント、経営陣の実力と自信、一貫した哲学を投資家に示す重要なチャンスでもあります。
対応によっては企業の評判が上がるのと同様に、危機的な状況で能動的に取り組んだIROも、投資家やIROコミュニティでその評価を上げることになります。
IROとして学ぶことが多い状況ですが、プレゼンテーション資料、ウェブサイトなどの既存の資料をアップデートした上で、
状況に特化したコミュニケーションテクニックを加えることで、エンゲージメントを高めることができます。

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◆ 参考・出典一覧
『Maintaining Virtual Investor Communications During an Unprecedented Crisis』
IR Update 2020年春号