世界有数の観光大国になるために

2020年は、プレイン・イングリッシュが試される年となります。
オリンピックの際の外国人観光客に備え、日本中が忙しく準備を
進めています。レストラン、大企業、ホテル、交通機関、小売店
などでは、外国人向けのサービスを提供するために努力しています。

これをきっかけにして、日本は観光大国になれるのでしょうか?

55年前、前回の東京オリンピックの際の日本は、今とはまったく
異なりました。しかし、外国人への対応を迫られていたのは同様です。
現在、高齢化社会となった日本では、投資、労働、レジャーなど
複数の分野において外国人を必要としています。

外国人を誘致するにあたり分野に関係なく重要なのが、
シンプルな言葉、プレイン・ランゲージ
(特にプレイン・イングリッシュ)となります。

「言葉選びや文の構成、デザインがクリアで、
読者が必要な情報を簡単に見つけることができ、
見つけた情報を理解し、その情報を使用できる。
それがプレイン・ランゲージを使ったコミュニケーションです」
国際プレイン・ランゲージ協会

このようなシンプルな英語は日本では今まで使用
されてきませんでした。翻訳の質は上がってきていますが、
目的とするオーディエンスに効果的に意図を伝えることのできる
質の高い翻訳は、他の観光国と比べ後れをとっています。

日本が、外国人旅行者にとって魅力的な訪問先であることは
間違いありません。重要になるのは、来日した外国人に質の高い
体験を提供できるかどうかです。その意味でも、
2020年のオリンピックは重要なイベントとなります。

オリンピックを目的に来た外国人による体験は、テレビ、
インターネット、ソーシャルメディアによって
全世界に伝わっていきます。これは、前回の東京オリンピック
開催時とはまったく異なる環境です。素晴らしい体験もそうでない
体験も一瞬で全世界に伝わるのです。

体験の質にはコミュニケーションの質が深く関わっています。
日本での体験を向上させるためには、コミュニケーションの質を
上げることが必要です。そのためには、
プレイン・イングリッシュが大切な役割を果たします。

日本での夏季オリンピックと時期を同じくして、
オーストラリアでプレイン・イングリッシュの国際標準が
立ち上げられます。日本が世界の人気旅行先トップ10に入り、
順位を上げていくためには、こうした国際標準を活用することが
役立ちます。

プレイン・イングリッシュに関するさらに詳しい情報は
こちらをご覧ください。
https://www.a-people.com/plainenglish/

機関投資家、今まで以上にESG関連の株主提案を支持

▼個人投資家と機関投資家の違いも浮き彫りに
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環境や社会問題に関連する株主提案への支持が5年前と
比べ10%増加(19%から29%)していることがブロードリッジ社と
PwC社ガバナンスインサイトセンターによる
調査(米国4,090社を対象)で明らかになりました。

また、この調査では機関投資家と個人投資家の投票傾向の
違いも浮き彫りになりました。2018年、機関投資家と
個人投資家の間での違いが目立った調査結果を紹介します。

・社会・環境に関する提案に賛成した機関投資家は29%、
対して個人投資家はわずか16%
・政治献金に関する提案に賛成した機関投資家は29%、
対して個人投資家は21%
・プロキシーアクセスに関する提案に賛成した機関投資家は35%、
対して個人投資家は13%
・所有する株式の投票権を行使する機関投資家は91%、
対して個人投資家は28%のみ
・プロキシーアクセスに関する株主提案の数は、
2015年の81件から、2018年には24件に減少
(これはプロキシーアクセスを 採用している企業が
増加したことが主な理由。S&P 500社では65%が採用)

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◆参考・出典一覧
『Social and environmental support continues to
grow among institutional investors』
IR Magazine 2018 年10月4日
https://www.irmagazine.com/esg/social-and-environmental-support-continues-grow-among-institutional-investors

アクティビスト活動の未来

▼2019年以降の傾向と対策
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2018年、アクティビスト活動は大きく増加しました。
そのような状況の中、アクティビスト・キャンペーンが
企業に与える影響、そして今後の傾向についての注目すべき
トピックスが発表されました。その中でも特に留意すべき点を
紹介します。

▼アクティビストの影響はキャンペーン後も継続
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アクティビスト活動が仕掛けられると、キャンペーンの要求が
満たされたからと言って、アクティビストからの影響が
なくなるわけではありません。特にアクティビストによって
新しく取締役が据えられた場合など、取締役会の方針が大きく変わり、
M&Aや事業戦略、経営陣全体にも変化が起きる場合があります。

また、一度アクティビズムのターゲットになると、
再度ターゲットになる可能性も高くなっています。
2017年にアクティビスト活動のターゲットになった企業の20%は、
過去5年間においてもターゲットになっています。

▼アクティビストの活動はよりアグレッシブに
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近年のアクティビスト投資ファンドの業績は、
芳しくありません。そのため、米国においては簡単に利益を
狙えそうな企業がターゲットにされています。
アクティビスト活動によって利益が出ていないということは、
将来的にはアクティビスト活動が減少する可能性を示唆しています。
しかし、同時に、利益の獲得を目指して、M&AやCEOの
すげ替えなどのアグレッシブな活動が行われる可能性もあります。
また、同じ理由からアクティビスト活動が米国から
海外へと拡大しています。

▼セクハラに関する問題に、さらに注目
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アクティビスト投資家は、キャンペーンや株主投票で利用できる
情報を探すために、企業の内情に関する情報収集を行います。
特に2019年以降は職場でのセクハラやパワハラなどに関する
情報を入手して利用してくることが予測されています。

今後、有名企業に対するアクティビスト活動の際に、
このような情報がガバナンス問題やCEO交代の引き金に
なると考えられます。

▼能動的に計画を立てて、リスクを緩和する
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アクティビスト活動に対応するには、先回りして能動的な対策を
取ることが不可欠です。また、業績をしっかり出すことに集中し、
計画を確実に遂行することも効果的なリスク削減になります。
さらには「アクティビストの立場で考える」ことも大切です。
アクティビスト活動の標的になり得る自社の課題を特定した上で、
対策を練る必要があるかを検討し、もし必要がある場合は
なるべく早めに行動します。株主とのエンゲージメントについては
定期的に評価し、投資家からフィードバックを得るようにすると
よいでしょう。

▼リスク緩和に向けたアドバイス
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•投資家やアナリストが抱いている経営に関する懸念について、
取締役会に情報を提供します。
アクティビズムに関する情報をしっかりと共有し、
課題を認識できている経営陣は、いざという時に優れた
リーダーシップを発揮します。

•取締役に対する評価を行い、
リスクが特定された場合は緩和のための対策を行います。

•今後、M&A関連のアクティビズムがよりアグレッシブになる
可能性があります。

•CEO交代に不安要素があると、アクティビストを
引き付ける原因となります。

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◆参考・出典一覧
『Shareholder Activism – 1H 2018 Developments,
the Impact and Future of Activism, and Updated Practice Points』
Lexology 2018年9月24日
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=1f3147c2-a0e7-4ab6-8c44-4fdb55018de6