▼ICOとは？
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ここ数年よく耳にする暗号通貨（デジタル通貨）は、どのように
投資対象になるのでしょうか？通常の企業は、新規公開株（IPO）
を通じて、一般の投資家に株式を購入してもらいます。
デジタル通貨ではイニシャル・コイン・オファリング（ICO）
を通じて、投資家にデジタルコイン（トークン）を購入して
もらいます。
通常、企業または組織が、何か（通常は事業開発に使用する金銭）
の対価としてデジタルコインを提供します。
ICOとセキュリティ・トークン・オファリング（STO）は
同じ意味で使用されます。
▼ユーティリティトークンとセキュリティトークン
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ICOで発行されるトークンには、ユーティリティトークンと
セキュリティトークンがあります。昨年はユーティリティトークン
によるICOが減少し、セキュリティトークンが増加しました。
ユーティリティトークンとは、ネットワークへのアクセスなど、
何かしらの実利を提供する仮想通貨を指します。たとえば、
リサイクル会社がユーティリティトークンでICOを行った場合、
トークンの所有者は専用リサイクル施設を使用するなどの
特典を受けることができます。
セキュリティトークンでは、上場企業の株式と同様に、
企業が提供するデジタル資産を所有する形式となります。
▼ブロックチェーンの役割
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ICOの話題と一緒に必ず耳にするのがブロックチェーンです。
ブロックチェーンはトークンの売買を記録するためのテクノロジです。
簡単に説明すると、トークンを所有した歴代の個人の名前を
記録するエクセルシートのようなものです。誰かがトークンを
販売または購入すると、このエクセルシートは自動的に更新され、
最新の状態に保たれます。
ICOは、透明性が高く規制の少ない方法で、金銭を集める
ことを目的に生まれました。そのため、このように情報を中央化せずに
記録することができるブロックチェーンは暗号通貨にとって
魅力的なテクノロジなのです。
ただし、法規制が整備されていない環境で仮想通貨と引き換えに
金銭が集められています。そのため、良心的ではない投資家を
集めることにもつながり、ICOや暗号通貨には怪しい印象が
つきまとっています。
何かと話題に上がるICOですが、2018年前半の時点で、
追跡されたICOの86％において、ICOが実施されたときよりも
価格が下がっており、40％はその価値を大きく下げています。
詐欺まがいのICOに投資しないよう、しっかりと投資判断を
行う必要があります。
▼デジタル通貨のマーケット規模は？
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記録に残っている最初のICOは2013年に行われました。
その後、ICOを通じて数百億ドルが集められたと見積
もられていますが、規制されていない業界であるため、
正確に数値化することは難しくなっています。
2018年の前半、ICOを通じて集められたのは150億である
といわれていますが、正確な数字は不明なままです。
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◆参考・出典一覧
『Defining Cryptocurrencies, Blockchain, ICOs, STOs, and Tokens』
IR Update（NIRI）
