投資家の反感を受けても伸び続けるビットコイン
2018年ごろ、米国の著名な投資家の多くが、ビットコインの存在に強く反発していました。伝説的な投資家ウォーレン・バフェット氏はビットコインを「殺鼠剤の2乗のようなもの」と表現し、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン氏は、ビットコインは詐欺であり、取引した従業員は愚かであり解雇に値するとしていました。
それから3年が過ぎ、ビットコインを取り巻く環境は変わってきています。
ビットコインへの投資が活用される時代が始まっている？
現在、JPモルガンは、ビットコイン関連の事業を行う企業に対して銀行サービスを提供しています。ハーバード大学やプリンストン大学などは、大学の基金の一部としてビットコインを運用しています。また、資産価値を保有するために金が活用されていますが、ビットコインの方が有効だと考える人もでてきています。
会計処理とボラティリティが課題
ビットコインを所有する企業のニュースも耳にするようになりましたが、米国企業の多くはビットコインを保有していません。その大きな理由に、会計処理上の規制と、財務の安定性への影響があります。
多くの国で、ビットコインは無形資産として扱われます。そのため、購入価格が貸借対照表に計上された後、資産の評価額の減少のみが記録されます（のれんの減損の場合と同様）。売却するまで、評価額の上昇を反映できないため、マイナスの影響の方が大きくなるのです。
また、企業の財務部門は、貸借対照表の安全性と流動性を保証する役割を担っています。それに対し、ビットコインは価格が大きく上下する特徴があるため、安定性や流動性を確保できません。
ビットコインのボラティリティが少なくなり、会計基準が変更されるまでは、ほとんどの企業にとって、ビットコインを保有することは現実的ではないでしょう。
