「何回読んでも理解できない！」
「なに、このわかりづらい文章！！」
仕事をしていて、こんな経験はありませんか。
読むのに時間がかかる、理解するのに時間がかかる、確認するのに時間がかかる…
そんな、読者にストレスを与えてしまう「悪文」。
それには共通する問題点がありました。
米国証券取引委員会（SEC）が指摘するこの問題点をご紹介しています。
続きはぜひYouTubeをご覧ください。
その敬語、間違っていませんか？
ビジネスや私生活において、敬語は必要不可欠です。しかし、知らず知らずのうちに誤った使い方をしている可能性があります。今回はよくある間違いの例を2つ紹介いたします。
その1：「～ますでしょうか。」
丁寧な表現に感じられますが、実は『二重敬語』という、敬語が重複している誤った言い方です。「ます」と「です」の二つの丁寧語が入っているため、以下の言い換えをお勧めします。
×：資料をお送りいただけますでしょうか。
〇：資料をお送りいただいてよろしいでしょうか。
資料をお送りいただきたく存じます。
その2：「～させていただきます。」
相手に対して何かを行う際に使用されますが、実は
- 相手の許可があること
- その行為によって自分が恩恵を受けること
の２つを前提とした表現です。条件に当てはまらない状態でこの表現を使うことは誤りです。以下の言い換えをお勧めします。
×：初めてメールをさせていただきます。
〇：初めてメールをいたします。
なお、正しい使用例は以下のような場合です。
例：（相手に許可を取っている状態+自分の都合で）
会議のスケジュールを変更させていただきます。
これを機に、ぜひ一度普段使用している敬語を見直してみてはいかがでしょうか。
企業がビットコインを所有する時代は近い!？
投資家の反感を受けても伸び続けるビットコイン
2018年ごろ、米国の著名な投資家の多くが、ビットコインの存在に強く反発していました。伝説的な投資家ウォーレン・バフェット氏はビットコインを「殺鼠剤の2乗のようなもの」と表現し、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン氏は、ビットコインは詐欺であり、取引した従業員は愚かであり解雇に値するとしていました。
それから3年が過ぎ、ビットコインを取り巻く環境は変わってきています。
ビットコインへの投資が活用される時代が始まっている？
現在、JPモルガンは、ビットコイン関連の事業を行う企業に対して銀行サービスを提供しています。ハーバード大学やプリンストン大学などは、大学の基金の一部としてビットコインを運用しています。また、資産価値を保有するために金が活用されていますが、ビットコインの方が有効だと考える人もでてきています。
会計処理とボラティリティが課題
ビットコインを所有する企業のニュースも耳にするようになりましたが、米国企業の多くはビットコインを保有していません。その大きな理由に、会計処理上の規制と、財務の安定性への影響があります。
多くの国で、ビットコインは無形資産として扱われます。そのため、購入価格が貸借対照表に計上された後、資産の評価額の減少のみが記録されます（のれんの減損の場合と同様）。売却するまで、評価額の上昇を反映できないため、マイナスの影響の方が大きくなるのです。
また、企業の財務部門は、貸借対照表の安全性と流動性を保証する役割を担っています。それに対し、ビットコインは価格が大きく上下する特徴があるため、安定性や流動性を確保できません。
ビットコインのボラティリティが少なくなり、会計基準が変更されるまでは、ほとんどの企業にとって、ビットコインを保有することは現実的ではないでしょう。
