▼ 8割の企業が持続可能性レポートを発表
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セリーズ（CERES: 環境に責任を持つ経済のための連合）が
まとめた2018年の報告書によると、持続可能性関連の開示が今まで
以上に一般的になってきています。2018年に持続可能性報告書を
発表した企業はS&P 500社の86％以上に及びます。
また、最も一般的に活用されている持続可能性開示
フレームワークであるGRI（グローバル・レポーティング・
イニシアティブ） に基づいてデータを開示したグローバル
大企業は70％となりました。
▼ 事業戦略との関係をクリアにした開示が必要
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報告書では、企業が持続可能性と事業戦略がどのように
結びついているかに関する説明が十分ではないことが
指摘されています。
投資家を含むステークホルダーは持続可能性に関する
パフォーマンス向上に対して経営陣がどのように関わっている
のかを理解したがっています。また、アナリストは、投資分析や
投資決定にあたり、最も重要な持続可能性関連の課題とは、
取締役による監督とアカウンタビリティであるとしています。
▼ 意思決定に役立つ情報
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投資家は意思決定に役立つ情報を持続可能性レポートに
掲載することを求めています。特に重視されているのが、
持続可能性関連の重大課題に対する役員レベルの
アカウンタビリティです。
役員が持続可能性を監督する仕組みを開示することで、
持続可能性関連のパフォーマンスを実現するにあたり、企業が
どの程度真剣に取り組んでいるかを判断することができます。
また、持続可能性に関する課題を戦略、資産配分、リスクに
どのように反映しているかに関する情報の開示も求められています。
ただし、持続可能性に関する重大トピックスを重視することが
最も効率が良いものの、戦略に影響を与える新しい課題を
考慮することも重要です。
▼ 外部からの監査で信頼性を高める
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2018年の時点で、持続可能性レポートに外部からの監査を
導入している企業は、S&P 500社のうちわずか36％でした。
外部からの監査は、厳格で信頼できる情報を開示していることを
示し、投資家は安心して投資決定に情報を使用することができます。
また、第三者機関が作成した基準を開示の枠組みとして
使用することで、投資家が情報を比較することが
可能になります。比較可能であることは投資家の意思決定において
非常に重要です。
▼ 求められるガバナンス開示
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GRIスタンダードでは、企業が持続可能性を管理する方法、
誰が管理するのか、関連する課題を緩和する方針、手続き、
計画は何であるかを開示することを求めています。
また、各トピックスに対する経営陣のアプローチを
開示することを求めています。経営陣のアプローチを開示することで、
投資家などのステークホルダーは、企業が課題に対してどのように
アプローチするのか、効果的なマネージメントを実現するために
最低限の法的コンプライアンス以上の取り組みを行っているのかを
知ることができます。
投資家は透明性、アカウンタビリティ、パフォーマンスの
源となるガバナンスに注目しています。持続可能性開示が
効果的かつ意思決定に役立つものにするために、
企業の持続可能性戦略のみならず、関連リスクや
アカウンタビリティをどのようにガバナンスシステムに
統合しているのかを開示することが求められています。
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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年10月3日
『Why sustainability reporting needs governance perspective』