▼個人投資家と機関投資家の違いも浮き彫りに
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環境や社会問題に関連する株主提案への支持が5年前と
比べ10％増加（19％から29％）していることがブロードリッジ社と
PwC社ガバナンスインサイトセンターによる
調査（米国4,090社を対象）で明らかになりました。
また、この調査では機関投資家と個人投資家の投票傾向の
違いも浮き彫りになりました。2018年、機関投資家と
個人投資家の間での違いが目立った調査結果を紹介します。
・社会・環境に関する提案に賛成した機関投資家は29％、
対して個人投資家はわずか16％
・政治献金に関する提案に賛成した機関投資家は29％、
対して個人投資家は21％
・プロキシーアクセスに関する提案に賛成した機関投資家は35％、
対して個人投資家は13％
・所有する株式の投票権を行使する機関投資家は91％、
対して個人投資家は28％のみ
・プロキシーアクセスに関する株主提案の数は、
2015年の81件から、2018年には24件に減少
（これはプロキシーアクセスを 採用している企業が
増加したことが主な理由。S&P 500社では65％が採用）
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◆参考・出典一覧
『Social and environmental support continues to
grow among institutional investors』
IR Magazine 2018 年10月4日
https://www.irmagazine.com/esg/social-and-environmental-support-continues-grow-among-institutional-investors