▼2019年以降の傾向と対策
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2018年、アクティビスト活動は大きく増加しました。
そのような状況の中、アクティビスト・キャンペーンが
企業に与える影響、そして今後の傾向についての注目すべき
トピックスが発表されました。その中でも特に留意すべき点を
紹介します。
▼アクティビストの影響はキャンペーン後も継続
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アクティビスト活動が仕掛けられると、キャンペーンの要求が
満たされたからと言って、アクティビストからの影響が
なくなるわけではありません。特にアクティビストによって
新しく取締役が据えられた場合など、取締役会の方針が大きく変わり、
M&Aや事業戦略、経営陣全体にも変化が起きる場合があります。
また、一度アクティビズムのターゲットになると、
再度ターゲットになる可能性も高くなっています。
2017年にアクティビスト活動のターゲットになった企業の20％は、
過去5年間においてもターゲットになっています。
▼アクティビストの活動はよりアグレッシブに
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近年のアクティビスト投資ファンドの業績は、
芳しくありません。そのため、米国においては簡単に利益を
狙えそうな企業がターゲットにされています。
アクティビスト活動によって利益が出ていないということは、
将来的にはアクティビスト活動が減少する可能性を示唆しています。
しかし、同時に、利益の獲得を目指して、M&AやCEOの
すげ替えなどのアグレッシブな活動が行われる可能性もあります。
また、同じ理由からアクティビスト活動が米国から
海外へと拡大しています。
▼セクハラに関する問題に、さらに注目
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アクティビスト投資家は、キャンペーンや株主投票で利用できる
情報を探すために、企業の内情に関する情報収集を行います。
特に2019年以降は職場でのセクハラやパワハラなどに関する
情報を入手して利用してくることが予測されています。
今後、有名企業に対するアクティビスト活動の際に、
このような情報がガバナンス問題やCEO交代の引き金に
なると考えられます。
▼能動的に計画を立てて、リスクを緩和する
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アクティビスト活動に対応するには、先回りして能動的な対策を
取ることが不可欠です。また、業績をしっかり出すことに集中し、
計画を確実に遂行することも効果的なリスク削減になります。
さらには「アクティビストの立場で考える」ことも大切です。
アクティビスト活動の標的になり得る自社の課題を特定した上で、
対策を練る必要があるかを検討し、もし必要がある場合は
なるべく早めに行動します。株主とのエンゲージメントについては
定期的に評価し、投資家からフィードバックを得るようにすると
よいでしょう。
▼リスク緩和に向けたアドバイス
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•投資家やアナリストが抱いている経営に関する懸念について、
取締役会に情報を提供します。
アクティビズムに関する情報をしっかりと共有し、
課題を認識できている経営陣は、いざという時に優れた
リーダーシップを発揮します。
•取締役に対する評価を行い、
リスクが特定された場合は緩和のための対策を行います。
•今後、M&A関連のアクティビズムがよりアグレッシブになる
可能性があります。
•CEO交代に不安要素があると、アクティビストを
引き付ける原因となります。
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◆参考・出典一覧
『Shareholder Activism – 1H 2018 Developments,
the Impact and Future of Activism, and Updated Practice Points』
Lexology 2018年9月24日
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=1f3147c2-a0e7-4ab6-8c44-4fdb55018de6